賃下げのあの手この手が増えています!

労働相談で様々な賃下げの相談が増えています。以下に、その主な例を書きます。
(1)営業成績が悪い事を口実に賃下げをする。
(2)配置転換をしてベテランに単純作業に変えて賃金を切り下げる。
(3)顧客のクレームがあったとして降格減給にする。
(4)交通費の会社負担に上限を設けて実質賃下げにする。
(5)仕事のミスを口実に会社に損害を与えた、として降格・減給にする。
(6)コミニケーション能力に欠け、同僚と協調性が無いと減給。
(7)パワハラ的に、能力がないと恣意的な差別的査定で降格・減給。

このように様々な手口がありますが、一方的に賃下げにされたらすぐ理由を聞き(録音)意義を申し述べること。(有印の書面でもいい=コピーを取ること)意義を申し述べないと法律的には「黙示の同意があった」となります。

営業成績は良い顧客を与えられたり、売り上げの高い受け持ちエリアを与えられると売り上げは上がります。会社都合の配置転換で仕事給が変わるという口実が多いですが、会社の都合なら従前の賃金を支払う義務がある。また仕事のミスの責任は普通に仕事をしている場合は社員には損害賠償義務はない。つまり賃下げのいろいろな理由は多くがこじ付けです。

不当に賃下げされた場合、重要なことは、労働条件は労働者と使用者の合意に基づき決定(労動契約法3条)されるのであり、労働者の合意の無い一方的賃下げは労働契約法8条違反です。賃下げの同意を迫られても拒否して下さい。

問題は社長や上司から賃下げに同意するよう迫られた場合どうするか?です。この場合すぐに回答する必要はないので家族と相談すると持ちかえりすぐに回答しないこと。やり取りを録音するためにも時間を稼ぐことが必要です。「賃下げに同意しないと解雇する」と言われたら、すぐ信頼できるユニオンに加入して指導を受けるようにすることが重要です。
多くの賃下げが、退職強要の狙いを持っています。この場合拒否すると解雇されるのでユニオンの指導が必要です。

会社の不当な賃下げを指導しているのは多くがブラック社労士です。ですからこのような場合はユニオンに加入して、相談しながら雇用を守るようにして下さい。
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たしかにおっしゃる通り。労働者一人では無力です。

経営者側は必ず多勢できます。同僚や上司が親しく近寄ってきて情報収集をします。こちらが精神的に負けている状態をきちんと把握したうえで攻撃してきます。見事なほど弱味をついてきます。味方はユニオンの仲間だけです。気をつけましょう。
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