安上がり労働力ではなく省力化投資を!

日本企業は長時間労働、低賃金の非正規化、さらには外国人労働力が今年中に100万人を超える勢いで増えている。安上がり労働力を追い求めると、欧州やアメリカの移民労働力の流入の例を見れば分かるが治安の悪化は避けられない。

欧州では反移民の盛り上がりで右翼勢力が台頭し、民族排外主義が支持を拡大し、テロの連鎖が起きている。アメリカでもメキシコの国境に壁を作ることを公約するトランプが大統領候補になった。日本に観光船できた中国人が船に帰らず失踪する事件が起きている。働くための不正入国が増えているのである。

国民経済にとって重要なのは労働者の総賃金部分が拡大することである。賃金の切り下げばかり追求すると、個人消費が縮小しデフレ経済となる。日本経済で重要なのは最低賃金を欧州並みの1200円にあげ、残業代の割増賃金率を100%にすることだ。つまり労働賃金を割高にしないと省力化投資に火がつかない。いつまでも日本の生産性が低いままとなる。

リストラと非正規化による安上がり労働力を追い求める政策を終わりにしないと、日本経済の拡大再生産への転換が起きないのである。特に外国人労働力は自国への送金が目的であるため、個人消費に回ることが少ない。

国民経済に必要なのは安上がり労働力ではなく、高い労働力(=高賃金)によって省力化投資を生みだすことである。安上がり労働力による絶対的利潤ではなく、生産性の向上による相対的利潤を高めることが必要なのである。安上がり労働力ばかり求めると外国人研修制度のように奴隷労働を拡大し、治安も悪化する。日本政府の社会政策が資本主義の成長を促すものとなっていない点が問題なのである。強欲の資本主義は個別企業レベルの狭い誤った政策なのである。
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なるほど。安倍政権はやっぱり最悪ですね。
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