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先進各国とも未だ経済危機を脱していない!

イギリスでは公務員を約49万人削減と子供手当廃止等の10兆円の歳出削減を目指している。フランスでは年金制度改悪の法案が可決され大規模な反対運動が起きている。イタリアでは教育予算や地方自冶体への補助金削減の緊縮財政を打ち出している。ヨーロッパの主要国は労働者・公務員に犠牲を強いる政策をとっている。これは各国が消費税をすでに20パーセント前後に上げており不況で税収が減っても増税は限界で、やむなく歳出削減に直面しているのである。
日本は消費税がまだ5パーセントで、しかも国債をいくら増発しても国民がすべて国債を買う国であるので、財政赤字が世界一であるのに「まだ余裕がある」と見られて円高となっている。しかし円高が景気に悪影響を与える可能性がある。
アメリカは実体経済は回復しておらず、オバマの支持率は下がり、中間選挙で民主党は苦戦している。
各国が、自国の輸出を増やすため通貨安競争を展開し、金融を緩和しているが、その資金が設備投資に向けられず、投機に向けられているところに事態の深刻さが表れている。
たのみの中国経済はバブル崩壊の可能性があり、世界資本主義は未だ不況を脱しないまま不透明な状態にある。
再びリストラの時代が来る可能性がある。
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