退職届提出を機に敵対矛盾に代わることが多い!

労働相談で案外多いのが会社の愚劣さに腹を立てて退職届を提出した。ところが会社は業務に支障をきたすので慰留する。その後人手をそろえた後、慰留した社員に嫌がらせを始める、というたぐいの相談が少なくありません。

一度提出した「退職願い」を慰留した後で受理する例さえあります。労働者の方は既に転職先を探していたのに、慰留を受け入れたので就職先を断ると、逆に「退職願いを受理する」と言い始める経営者もあります。

労働者が転職する時、いろいろな辞め方があります。既に転職先が決まっている時には「退職願い」を提出してはいけません。受理するかどうかを相手にゆだねるような「退職願い」ではなく、必ず「退職届」を出すようにして下さい。

経営者は「退職願い」や「退職届」を出されて立腹し、報復しようとすると、一旦慰留をするほかありません。慰留して、代わりの人手を雇用してから報復を開始するのです。ですから一度辞めると決意したなら「退職届」を提出すべきなのです。慰留されても拒否すべきなのです。

我々の経験では慰留に応じてよい結果になった例は一つとしてありません。経営者が退職しょうとした労働者に報復するために慰留していると考えて間違いありません。その労働者が専門職の資格を保持している場合、辞められると事業継続が危うくなるので経営者は慰留するのですが、代わりの人材を確保した後で必ず報復してきます。

つまり労働者が退職を届けた、その時点で会社との関係は敵対的矛盾に転化すると言って間違いありません。この矛盾関係の転化に気付かずに、慰留に応じたばかりに酷い目に合う人が案外多いのです。労働者は人がいいので慰留に応じるのですが、それが事態を深刻化させることを理解して下さい。
それまでは社長と社員の良好な関係でも、辞めると意思表示した時点で人民内部の矛盾が敵対的矛盾に転化することを忘れてはいけないのです。

経営者と労働者は、哲学的には「対立面の統一の関係」に有ります。会社組織では統一しながらも、賃金と利潤の配分をめぐり対立する関係なのです。ですから敵対的関係に転化するのです。
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この例に限らず、泣き寝入りせず闘って、恥をかかせて思い知らせ、後続がの被害者が出ないよう見せしめが必要ですね。

自分の思い通りに行かない→裏切られた!→思い知らせてやる!(後続がでないよう見せしめだ!)と、金だけは持っている幼児脳経営者がハバをきかしている日本経済界。本当にウィキリークス、センテンススプリングのような暴露システムを作りたいです。人の上に立つものが幼児脳だといかに世間の嘲笑にあうか逆に思い知らせてやりたいです。
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