会社内で損害賠償や慰謝料請求をされることについて!

(1)労働相談で、仕事にミスで会社に損害を与えたと慰謝料を請求されたり、中には退職金を半額にされた例もあります。

(2)また労働契約の不履行で違約金や損害賠償の定めのある契約書で労働者の退職の自由を奪う例もあります。

(3)また免許の取得や研修費用や留学費用を一定期間勤務すると免除する制度で、一定期間勤務しない場合の違約金や費用の返還を請求されることがあります。

(4)また同僚からハラスメントを受けたという理由で慰謝料請求されることもあります。こうした場合の基本的な対応を知っておく必要があります。

仕事中に通常求められる注意義務を尽くしていれば、仕事で日常的に発生するミスによる損害賠償義務は発生しません。仕事のミスで損害を与えたと会社が言う場合それは「難癖」であり、狙いがあります。すぐ信頼できるユニオンに加入する必要があります。

労基法16条は、労働契約の不履行についての違約金の定めや損害賠償の予定を禁止しています。研修費用などの返還請求は認められません。労働者の退職の自由を奪うような各種費用の返還請求は無効です。留学費用については返還請求が認められる場合があります。

会社が退職強要するためにハラスメントの加害者が被害者に対し、(会社の指示で)慰謝料請求を内容証明郵便でして来ることがります。これは嫌がらせの意味であり、同時に退職に追い込むための布石でもあります。この請求がどのような狙いであれ、支払い期限までにキチンと支払いを書面で拒否しておく必要があります。

どのような狙いであれ会社側やその手先から慰謝料請求や損害賠償請求を受けた時は、すぐ信頼できるユニオンに加入して指導を受けて、請求をキチンと拒否しておく必要があります。(この場合拒否の書面を個人名でするか?それともユニオン名でするかは考慮する余地があります。)
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