最低賃金わずか24円上げに政策効果なし!

都道府県の最低賃金が全国平均で時給が24円上がることになった。労使の代表や有識者で議論する厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会が決めた。これは安倍政権の「1億総活躍プラン」で、最低賃金を毎年3%上げ全国平均で1000円を目指す方向に沿うものであるがあまりにも少ない。

日本のデフレ解消のためには最低賃金を欧米のラインに近づけることが必要で、その為には最低賃金を即時に1200円にする必要がある。この程度なら国際競争に響かず。デフレ解消に政策効果が見込める。

最低賃金をわずか24円上げて、購買力がどれだけ伸びるというのか?アホとしか言いようがない。日本のデフレ解消のためには人を雇うより省力化投資を促す方が利潤が上がるようにすべきなのだ。その為には残業代の未払い(=賃金窃盗)を厳しく取り締まること。最低賃金を欧米のラインに近づけること、残業の割増賃金率を100%にすることが必要なのだ。

最低賃金以下では存続できない業種は切り捨て、労働賃金の価格を上げることで省力化投資を促すことがデフレの解消には必要なのである。個々の経営者の意識を労働賃金の切り下げなどの絶対的剰余価値の獲得ではなく、より利益の大きい、新しい設備投資による相対的剰余価値の獲得へと意識を改革することが、日本経済がデフレを克服する近道なのである。

自公政権の経済政策は、耳触りはよいが、経営者への公共事業や助成金などでは大判振る舞いし、労働者への最低賃金等では「スプーン」どころか「耳かき」程度しか与えない。これでは分配の是正は進まず、したがってデフレの解消も不可能だ。

財界が強欲なゆえに、また戦後労働改革の経済的意味を理解出来ない為に、日本経済はデフレで縮小再生産を続けているのである。残業代の不払いや、非正規化での賃下げなど、瑣末な目先の利益にこだわって巨大な利益=相対的剰余価値の獲得を忘れた政策決定者たちの愚劣を指摘しなければならない。

日本経済は20年以上もデフレなのだから、必要なのは大胆な最低賃金の引き上げ、割増賃金率を4倍の100%にする、違法な未払い賃金への強権的取り締まり、等が必要なのである。こうして個人消費を拡大すれば日本経済は成長軌道を取り戻すであろう。
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