社労士が会社の代理人になって交渉することは禁止!

昨日、大阪労働者弁護団より社労士業務について、厚労省労働基準局監督課長発の「社会保険労務士の業務について」と題する通達が出されていることの紹介がありました。

その主な内容は(1)「労働争議時」の団体交渉において、社会保険労務士が使用者側交渉委員に同席してアドバイスすることは許されるが、(2)社会保険労務士が会社の代理人になって組合と直接交渉することは禁止される、というものです。

大阪では社労士が会社側の代表として団体交渉を取り仕切り、事実上団体交渉が機能しない状況が生まれていましたが、これはこの通達で違法となります。2007年に特定社労士制度が開始され、裁判外の労働局等のあっせんで代理業務が行うことができるようになった。

しかし大阪社労士会等は違法な団体交渉における代理業務を行うよう煽り、弁護士法違反の団体交渉を社労士が取り仕切る事態が多く生まれ、団体交渉が正常に機能しない状況が生まれていました。

新世紀ユニオンでは1年半前から会社側社労士の団体交渉取り仕切りが違法であるとして大阪社労士会に懲戒請求をしてきましたが、何らの懲戒もしていなかったことから、厚労省に抗議し、厚労省の調査による書面作成などが行われた経過があります。

今回の厚労省労働基準局監督課長発の「社会保険労務士の業務について」と題する通達は団体交渉への社労士の関与が多く見られるようになったので出されたものです。これにより特定社労士による団体交渉における代理業務は社会保険労務士法違反で懲戒処分の対象となるほか、弁護士法上の非弁行為として刑事罰の対象となります。
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