テロを口実に共謀罪の制定狙う安倍政権!

8月26日の朝日新聞を見て驚いた。政府が「組織犯罪処罰法」改定し、テロを口実に「テロ等組織犯罪処罰法」(=共謀罪)を策定したことが報じられた。

この「共謀罪」は労働組合の弾圧を狙いとしているとして過去3回も廃案になっている。政府はこの法案を9月召集の臨時国会にも提出を検討しているのは、東京オリンピックが4年後に開かれ、今ならテロを口実にすれば成立が可能と判断したためとみられる。

労働組合や市民団体の犯罪をでっち上げるのが簡単である「共謀罪」は、犯罪を実行する準備行為を今回付け加えており、その狙いは労働組合攻撃であることは多くの識者が警告している。

7月の参院選挙で自民党は公約で「共謀罪」には触れていない、自民党が共謀罪を法案提出するなら公約に掲げたうえで衆院解散で国民の信を問うべきであろう。「テロ等組織犯罪処罰法」(=共謀罪)は労働組合への弾圧法である以上、我々はこれに断固反対する。

東京オリンピックを口実にすれば「共謀罪」を成立させられると考えたのであろうが、日本では他国と違いテロは起きていない。自公政権が労働分野の規制緩和で労働者の非正規化や労働条件の悪化を進めてきた流れを見ると、「共謀罪」の狙いが、新しい労組=ユニオンに矛先が向けられている可能性が強く、民主主義の逆行という他なく、我々は断固これに反対するものである。
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No title

代議士の特権階級意識は、正直もう許し難いです。
法改正も、自分たち特権階級に有利なように操作しているのが最近見え見えです。

そもそも、仕事を辞めねば立候補できないような現システムが、特権階級、二世議員を横行させてるんです。
選挙のたびに、議員の兼業を認め、だれもが政治に参加し、意見できる仕組みを考えるべきだとかんじます。嘘っぽいアピールを繰り返すだけの代議士に投票しないのは当然ですわ。

待機児童やパワハラ、モラハラ問題、年金問題等々、いつまでも放置され、法整備が進まないのもみんな、根は同じで、底辺の労働者階級の目線で日本の社会が成り立っていないからだとかんじます。

さんざん苦労して働かされたあげく、将来は年金ももらえないんじゃないか、とか、底辺の若者には不満がいっぱいです。本当はこの日本社会を日本の若者達がかえていかないといけない。でも、働かないといけないわけで、意見を言いたくても、議員立候補とかとんでもない。つまり二世以外は、代議士を目指そうという気になれないの。二世議員は演説でいろいろアピールはしてますが、何も変わらないところをみると、本音は特権階級を維持することだとわかります。

日本の政治屋さんは一貫して、資産家=企業の味方ですね。どの先生方も労働者の尊厳なんて糞とも思っていないのがよくわかります。自分らの都合の良いように勝手に法律を作り変えてしまう卑怯なやり口は、昔から変わらない。今の日本は労働者にとって幸せな国でしょうか?

共謀罪ですか・・・それならブラック企業の経営者が一番に挙げられて欲しいものです!
一般社会ではあちらこちらで『嫌がらせ』というテロが行われている!
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