本日は人権調査でした!

休みの日でしたが大阪弁護士会の人権調査でしたので、組合員に付き添いで大阪弁護士会人権擁護委員会に行き、帰りに弁護士と打ち合わせを行いました。

労働者をうつ病に追い込み自殺する手法を実践した企業の人権侵害行為に人権擁護委員会がどのような救済をするのか注目したい。

調査の弁護士が「何を求めるのか?」と本人に聞いたそうで、それを聞いて驚いた、求めるのは人権救済以外ないであろう。今の日本は規制緩和の流れであらゆる組織が腐っている、果たして人権擁護委員会は労働者への人権侵害を守れるのか?注目したい。
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正直おおいに偏った判決であってほしいです。もちろんパワハラ被害者側に有利な判決です。今の裁判の流れが現状復帰が基本だそうですね。全社員から侮辱され退職勧奨で生活をおびやかされて精神を病んでも、企業側にはお咎めなし。雀の涙のはした金で納得しろとの裁判官様の慈悲深い御判決です。パワハラ問題を発生させてしまったら最後、その企業が傾くぐらいの損害が発生しなければ、本気になって対策を取るわけありません。だって現状は被害者を泣き寝入りさせたほうが採算が良いからです。

以前パワハラ相談を友人紹介の弁護士にしたことがあります。彼は開口一番「転職したほうがいいですよ。」とのたまいました。小一時間ほどの相談でしたが、彼の口から「一緒に戦いましょう!」の言葉は耳にする事は無く、終いには「転職先紹介しますよ!」と来たもんだから呆れ返りました。彼の頭の中は(企業側の思考)で凝り固まり、(個人を救済)する積りなどさらさら無かったことがわかりました。確かに企業側についていたほうが金になりますからね。そんな経験をしたものですから新世紀ユニオンに出会えた時は、正に地獄で仏でした。

言われたことだけにしっぽだけ振る企業犬化してるただ勉強が出来ただけのヤツが弁護士になってるパターンが多い昨今ですからね。
それとも過払い請求がお家芸。
ようは金儲けに繋がらんことは極力したくないのでは?

裁判員制度のように、被害経験者を委員にするとの意味ですね。ただ判定が偏るかもしれないので、委員構成には工夫が要りますね。
ところで裁判員制度は、裁判官の責任逃れにも使えるので、諸刃の刃でしょうが。

この質問からして弁護士自身が「人権侵害」がどのようなものか理解していないのだろう。まずはパワハラマタハラ被害経験者のみではじめた方が、本当の意味で被害者救済の方向付けができるのではないでしょうか?そして人権侵害が起こらないよう法的な事前の防止策を構築して欲しいものです。弁護士先生の宣伝の為の救済していますPRは結構ですから。
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一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
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