臨時国会でカジノ法案成立狙う自民党!

9月の臨時国会は当初TPP国会と言われたが、アメリカの2人の大統領候補がTPP反対であるところから、日本が先に通すわけにいかない、となって、「カジノを含む統合型リゾート法案」(=IR法案)を通すことを画策し、自民党が周到な法案提出準備を行っていることが報じられている。

月刊誌「選択」の9月号によれば自民党の新しい執行部は「カジノ推進派」一色だという。東京都知事がカジノ推進派の小池知事になったことも「IR法案」を通すうえで大きいという。カジノ法案はアメリカのラスベガスや中国のマカオのカジノ業者からの高額のワイロが見込まれるだけに、自民党議員の目の色が血走っている。

世界のカジノ業者の狙いは、日本国民の1600兆円と言われる個人金融資産を奪い取ることが狙いなのである。トバクの解禁は暴力団等の「裏社会事業」(=ばくち)を合法化することで有り、経済のカジノ化は日本社会をかけごとの社会に変え、犯罪が増加し、社会的腐敗を招くことは明らかであり、我々は断固カジノ法案に反対する。

自民党の議員たちはいったい誰の利益を代表しているのか?日本にカジノ都市をたくさん作り、国民が金融資産を失い破産することを推進して、それが国益になると言うなら是非その理由を説明してもらいたいものである。

カジノ世界一のマカオは植民地経済であったからカジノ経済が成立した。日本は「物作り国家」であり植民地経済ではない。国民の金融資産は老後のための貯蓄であり、ばくちをするために貯めているわけではない。カジノ業者のワイロに目がくらむ自民党のカジノ法案に断固反対しなければならない。
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相変わらず政治屋先生達は新しい利権作りに余念がないですね。外国人観光客誘致を建前に日本国民を他国に売り渡す事に全力投球です。我々はひたすら雇われる側の思考回路を植え付けられ、互いにいがみ合い足の引っ張り合いをしながら、大事な部分はわからずに日々生活しております。日本を今一度洗濯する時期が来ているのではないでしょうか?今の日本はこのまま子供や孫に渡せる国ですか?

例え成立させても海外のようにツーリストオンリーでパスポートの提示必須にしなければならないと思います。
だけど、国会ももっと他にするべきことが沢山有るだろうに・・・
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