社労士制度は最悪の社会政策の失敗ではないか?


大阪では大阪社労士会が就業規則の非開示を組織として指導し、団体交渉を社労士が取り仕切り、結果労基法違反が蔓延り、団体交渉で事案の解決ができない事態が拡大しています。社労士が企業の違法行為を指導し、ブラック企業が拡大し、野蛮な搾取が拡大する事態を生んでいます。

現在の戦後労働法制はGHQの戦後労働改革を原点としています。労働三権(交渉権・妥結権・争議権)を認め、不当労働行為を禁止することで、強い労組を誘導することで日本の経済復興を実現しました。資本主義の拡大再生産を導く上で個人消費の継続的拡大が不可欠で、強い労組は拡大再生産の必要条件だったのです。

ところが、冷戦が崩壊して以後、先進諸国は強欲の資本主義に転じ、労組の家畜化と、規制緩和での非正規化、長時間労働、賃下げで個人消費が継続的に縮小し、デフレ経済を招いてしまいました。

この強欲の資本主義の施策の一つである社労士制度ができ、企業に違法行為を指導することで、一時的に目先の利益は拡大しても、企業の目を絶対的剰余価値の拡大に誘導し、結果日本企業の生産性は低下する事になった。企業の生産性は、設備投資=技術の生産への応用という、相対的剰余価値の生産の方が利益ははるかに大きいのであるが、企業家の目は労働時間の延長や残業代の未払いの方に向きがちになった。

こうして日本資本主義は長期のデフレを招き、縮小再生産の長期化で日本経済は長期の停滞・縮小に嵌り込んだのである。ブラック企業の増加で日本企業は違法な搾取を行う企業が有利な競争条件を獲得することとなった。かくして企業のブラック化が拡大し、日本経済のデフレを深刻化させたのである。

ブラック社労士の増加は、まるで悪貨が良貨を駆逐するのに似て、法律を守ることを指導するまっとうな社労士は姿をますます減少させることとなった。こうして日本の労働運動は団体交渉で事案を解決することがますます難しくなった。これは日本資本主義が死滅しつつあることの表れであり、労働運動が飼いならされ家畜化して、賃上げによって資本主義の拡大再生産を導くことをできなくしたのである。
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違法行為に加担した社労士は資格の剥奪が必要かと思います。ブラック企業の片棒を担いだら最後、二度とこの業界で飯が食えないようにして欲しいですね。労働者を食い物にする屑社労士にはこれ位のペナルティは最低限必要です。社労士の資格は道徳の時間を必須とした有効期限付き資格でいいのではないでしょうか。医者も教師も警察官も弁護士も政治屋も経営者も!

たかが事務屋資格のレベルで120万円以上の紛争には弁護士が受任しなければ処理も出来ないくせに企業犬として飼われなければ仕事がないショボい資格やで(笑)
そんな奴らに労働者が丸め込まれてたまるか!
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