就業規則を開示しないブラック企業の体質!

最近、ユニオンの団体交渉が空転する事態が増えています。法律を守っている企業の場合はユニオンが就業規則や諸規程の開示を求めると、すぐコピーを送ってきます。ところが違法行為や詐欺師のような事をしているブラック企業は絶対に就業規則や諸規程の開示をしません。

なぜそのような対応になるのか?調べると(1)労働基準監督署の対応に問題が有ります。(2)は社労士会が「就業規則をユニオンに開示するな」と指導しています。この為ユニオンの団体交渉が空転する事態が増えています。

パワハラの被害を受けている女性が労働監督署に就業規則を会社が開示しないので開示を指導してほしい、と言うと、監督署側が加害者が「かわいそうだ」と開示を指導することを断りました。

労働基準監督署が指導しないのですからブラック企業が開示を拒否するのは当たり前です。そこで監督署に会社側に就業規則を開示させる方法を聞くと「裁判を闘えば出してくるでしょう」と言います。監督官の考えは、労基法が示しているのは就業規則を誰でも、いつでも見える場所に掲示することであり、労働争議になった労働者や、労組には開示義務が無い、ということのようです。

労働基準監督署が本来の仕事をしなくなっていることがブラック企業が増える第一の原因です。第2の原因はブラック社労士が団体交渉を空転させるため、就業規則を開示しないことです。団体交渉を空転させ、後からさも合法的に交渉が行われたかのような書面を送りつければいい、と考えています。

こうしたブラックな対応は食品の中に異物を混入したり、社長を殺すような違法行為の反撃を招いています。就業規則や諸規程の開示をしないスーパーの食品は果たして安全なのか?大いに疑問がわいてきます。会社が違法行為として就業規則やレジ規定を開示しない場合、労働者の側も違法行為で対抗するほかないからです。

新世紀ユニオンは現在ブラック企業との闘いを数多く進めています。ブラック企業相手に勝つためには訴訟以外に有効な手段が無くなっているのは、違法行為を指導する社労士制度と労働監督行政のサボタージュが原因で、合法的解決の幅が狭まっていることが問題なのです。政府の規制緩和とは違法行為の先取りを奨励しているに等しいのです。

職場における法的根拠(=就業規則や諸規程)を開示しないで企業はどのように裁判を闘うのでしょうか?愚かというしかありません。
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所詮、お役所仕事とはわかっているとは言え労働基準監督署の対応には怒りを覚えます!
許せない!
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