和解について!

和解にはユニオンと会社との交渉による和解と裁判や審判での和解の2つが有ります。一般的に解雇事案では裁判で解決することが多く、残業代や退職時の有休の買い上げ、違法な賃下げ、配置転換等は交渉で解決することが多くなります。

解雇事案の場合は裁判を闘い勝利的和解をすれば金額は高額になります。裁判が続く限り未払い賃金が発生すること、退職を前提にした和解では勤続が長い場合その分が上乗せされます。勝利的和解か、敗北的和解かで解決金額が違います。ですから証拠が重要なのです。

ただし、解決金の額が決まる要素に被告企業の支払い能力が金額に反映します。非常に儲けている会社は相場よりも高い金額になり、儲けていない企業の場合は相場より低い金額になります。和解条件にユニオンのブログを消せ、という要求をして来る被告会社がたまにあります。この場合解決金に上積みが有れば、新世紀ユニオンは消すことに応じる場合が有りますが、基本的に裁判では、ユニオンは原告でも被告でもないのでブログの削除はユニオンとの交渉の時以外は(表現の自由が有るので)受け入れません。

裁判で判決まで闘い勝訴すると原職に復帰できます。少ないですが和解で原職に復帰を会社側が要求する場合もあります。原職復帰すると経営側が手ぐすね引いて「いじめ抜こう」とするのが普通です。新世紀ユニオンでも和解で復帰した人がいじめを受けて、すぐ退職する羽目になった例が有ったのでので、最近は退職を前提にした金銭解決にするのがほとんどです。

金銭解決の場合の和解条項では裁判所の場合はほとんど書式が決まっています、条項には「被告は原告に対し、本件解決金として○○○万円の支払い義務が有ることを認める」こと、およびその振込先期限、手数料について記されます。それでも議論になるのが守秘義務条項です。「原告と被告は原則として本和解内容を第3者に口外しない」と記すのが一般的です。ユニオンの組合員や支持者、縁戚者に報告するのは構いません。

退職日は解雇日にするのが一般的です。和解の日を退職日にすると賃金の支払いとみなされて税金がかかります。解決金で解雇日に会社都合退職、もしくは合意退職と記すのが一般的です。解決金の内退職金が含まれる場合はその分に税金が差し引かれて支給されます。被告は社会保険料を請求しない、と和解条項に入れるのもパワハラ事案の場合は必要です。

なお和解条項には「原告及び被告は、原告と被告の間には、本和解条項に定めるもののほかに何らの債権債務が無いことを相互に確認する。」との条項が必ず入ります。また最後に「訴訟費用は各自の負担とする。」との条項が入ります。交渉による労組と会社との和解では法律的には「和解調書」ではなく「労働協約」と呼びますが、会社側弁護士が書面に「和解調書」と記して来る場合が多いので、新世紀ユニオンではそれを受け入れるようにしています。

和解については、双方が妥協して結ぶので、どのように相場よりも高い金額であっても、本人には不満が残るのが和解です。特に日本の解雇裁判は慰謝料を認めないのでどうしても労働者には和解金額に不満が残ります。しかし痛手は会社側にとってより強いと考えて下さい。
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