増える過労死・過労自殺の対策を急げ!

厚生労働省は7日過労死や過労自殺の実態等の報告書を「過労死等防止対策白書」を初めてまとめた。それによると昨年度で過労死が96人、過労自殺が93人出ている。これは労災認定された分で、労災認定は残業が過労死ラインの月80時間を超えていないと認定されない。労災認定されなかった数はこの数倍だと思われる。

企業約1万社の調査によると1か月の残業が「過労死ライン」の月80時間を超えた企業が22,7%もあった。広告大手電通の女性新入社員が昨年末自殺した事件が7日、労災認定されたのも時間外労働が月約105時間だった。しかもこの女性は上司のパワハラがやられていた。

日本の労働基準法がいかに形骸化しているか、長時間労働が野放しになっているかがわかる。職場の憲法とも言える就業規則さえ開示されない職場が増え続けている。残業代の支払いさえ、監督署は裁判をやれ、と言うだけで、指導がされた時でもで払われるのは約半分に過ぎない。これらは規制緩和の政治が生み出した結果であり、最近は労災認定でさえほとんど不可能な現状が有る。現状は賃金窃盗の広がりと労働力の喰い潰しが大規模に行われているのだ。

解決は簡単だ、労働基準法を改正し罰則を強化し、賃金窃盗と長時間労働に刑事罰を加えることだ。過労自殺を生み出した上司に殺人罪を適用すればすぐに問題は解決する。人を過労死や過労自殺に追い込んで、会社が保険金を受け取っても犯罪にならないことが問題なのである。ついでに企業が従業員に保険をかけることも法律で禁止すべきであろう。

日本の労働監督官の権限を強化し、長時間労働の違法行為に対し逮捕権を与えるべきである。残業代未払いの経営者に賃金窃盗罪を新設すべきだ。必要なのは規制緩和ではなく、規制の強化で企業競争の公平を期するべきである。このままでは日本はブラック企業が増え続けることになる。企業中心の労働行政を労働者の命を第一に置くよう転換し、違法な労働力の喰い潰しを禁ずるべきである。日本資本主義が成長できなくなった理由が、野蛮な搾取に有ることを財界と政治家が自覚することが重要だ。
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過労死と過労自殺者の合計が189人・・・
政府はこの数字を「しか」と受け止めているのではないか?「も」と真摯に受け止めて構造改革に本気で取り組んで欲しい!
ブラック企業の増加は絶対に「損失」以外に何も生まないという単純なことに何故気づかないのか!
それとも・・この国自体がブラック国に成り下がってしまったのか!
労働者は安に権利だけを主張しているのではないぞ!しっかりと義務も果たしていることを忘れるな!
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