大衆の怒りに迎合する政治家の登場で不確実な時代に!


イギリスでEU離脱派が勝利し、アメリカで保護貿易主義のトランプが勝利して世界は一気に不確実な時代となった。今年は欧州で重要な選挙が続く。今後もグローバルリズムの逆転現象が続くか注目される点である。

トランプが保護貿易主義をやればやるほどアメリカの国民はトランプに幻滅することになる。世界貿易が縮小に向かえば世界大経済恐慌は避けられそうもない。

トランプが大統領選に勝ってロシアや中国が狂喜した。トランプ政権は親ロシア派なので経済制裁は解除となるであろう。中国は通貨や貿易でトランプの圧力は強まるが、国内人民の「民主派」の仮面をかぶった抵抗勢力への弾圧を強化しても、トランプは容認する可能性が強い。

問題は北朝鮮が大陸間弾道弾の開発を進めていることだ。これにトランプ政権が軍事的対応を強める可能性は強い。中国の習近平政権の民主派弾圧はそれに反比例して人民の走資派指導部への闘いも強まるので、中国はいずれ内的矛盾の外的矛盾への転嫁に踏み切るであろう。日本がこの侵攻の標的になる可能性は高い。

さて国内情勢では、国際情勢が不確実性が強まったので年明けにも解散があり得ると見られたが、安倍首相は衆院解散を先送りした。日ロの外交交渉が成果なく、進展しなかったのでそうするより仕方がなかった。国際情勢も不確実性が増しており、うかつに解散総選挙をできなくなった。

国内経済は、春の賃上げが大幅なものになるか、形だけに終わるかで変わるが、恐らく低成長を続けるほかないであろう。労組の家畜化は日本の拡大再生産には大きな打撃であった。日本の経営者はケチくさい賃下げや、非正規化や、人減らしのリストラ経営から、設備投資による生産性の向上による積極的利潤追求策に転ずる次期が来ている。大きな内需は来るべき大恐慌を乗り切るテコとなるであろう。これが安倍政権の課題となるであろう。

世界は1極支配から多極化の時代を迎えている。日本は対米自立し、来たるべき米中の覇権をかけた戦争に巻き込まれないようにしなければならない。日本が平和主義を貫くには集団的自衛権ではなく、自分の力で自国を防衛する決意が必要である。野党は連合して対米自立・独立自主・平和主義堅持の旗印を、安倍の対米追随に対置すべきだ。
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全くその通りだ。
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