6年連続で下がり続ける労組組織率!

働く人の内,労働組合員の割合(組織率)は6年連続で過去最低を更新した。現在は17,3%に過ぎない。厚生労働省が昨年6月末時点の労働組合基礎調査の数字である。最も新世紀ユニオン等はこの調査から漏れているので、この数字よりは実際は少し高いと見られる。

それにしても組織率が下がったものである。労働組合の社会的力の低下、発言力の低下は隠しようもない。既成労組が家畜化し、闘わなくなったことで労働者がユニオン(=労組)を信用していないことが労働相談でも垣間見える。

日本の経営者が経済成長で果たす労組の役割の重要性を理解しない為、日本は労組を弱体化することばかりやってきた、闘う労組を敵視し、スト迷惑論を振りまいて、国鉄や郵政の民営化まで行った。日本の経営者がGHQの戦後労働改革の経済成長に果たしや役割を理解していたなら、日本経済は20年以上も縮小再生産(=デフレ)を続けることもなかったのである。

国民経済は運動しており、経済循環を繰り返している。戦後労働組合を合法化し労働三権を保障し、強い労組を誘導することで賃金が上がり続け、したがって個人消費市場が拡大し続け、日本経済の驚異的な高成長の復興が可能となったのである。

だから日経連が、春闘相場を誘導し比較的高い経済成長を可能としてきた。この日経連の解散が日本財界の大きな間違いであった。経済政策をブルジョア階級の利益から進めるのではなく、個別資本家の目先の利益から決定するようになったことが、日本経済を歪める原因となった。

世界でも冷戦後、日本と同じ高収益を目指す政策が取られ、グローバルリズムの掛け声の中で先進諸国全てが規制緩和・自由化・民営化の政策で、結果格差社会を招き、怒りに燃える有権者はEU離脱や、保護貿易主義の政治家に誘導され、世界はグローバルリズムの逆転現象の中で混迷を深めることとなった。

資本主義が拡大再生産の発展の軌道をたどるには、労働者の団結体として労組の力が絶対条件なのだが、それを理解しない愚かな財界が日本経済を歪めたのである。資本主義を資本家と労働者の対立面の統一の運動体として捉え、一定の均衡ある分配がなされないと、富は一握りの富裕層の下に独占され、広範な労働者は生きるための闘いに直面するようになるということだ。

つまり額に汗して働く労働者に、労働に見合う対価を勝ち取るための闘いが労組にもユニオンにも求められていると言うことである。日本の労働者が労組の家畜化を克服し、闘う労組を再建することが何よりも求められている。国民経済の正常な拡大再生産のためには強い労組なしに不可能なのである。強欲の資本主義は格差社会を招き、世界を大混乱に巻き込んだ事を反省すべき時である。
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その通りである。
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