日本の労働運動の歪みを正すべきだ!

今から考えてみると戦後アメリカのGHQが行った戦後改革は理想的な資本主義の仕組みを作った。とくに労働改革は強い労組を誘導することで、日本は継続的に拡大する消費市場の中で急速な戦後復興を果たしたのである。社会改革が革命ではなく戦争とその後の占領政策の中で行われた珍しい例である。これも戦争の歴史打開力の一つと理解すべきかもしれない。

日本の経済団体(=グルジョア階級)の過ちは労組を敵視し、買収と言う形で労組を家畜化し、闘えなくすることで賃金の低下、長時間労働、非正規化を進め、その結果日本経済は縮小する個人消費市場の下でデフレ経済にはまりこむことになった。労働条件の低下とリストラ経営が企業の主要な労務管理となった。

こうして闘えなくなった企業内組合に代わり、個人加入のユニオンがリストラと闘うようになると、団体交渉で問題を解決することが不可能な事態が生まれた。団体交渉に労務屋の社労士が出てきたり、弁護士が出てきて話し合い解決は不可能となり、裁判で闘う他ない事態が生まれた。

資本主義の経営者と労働者は「対立面の統一の関係」にあり、強い労組は資本主義の拡大再生産に不可欠なものであった。ところが冷戦が終わり、強欲の資本主義が幅を利かすと労働条件は劣悪化し、労働者の闘いは次第に「生きるための闘い」の側面が強まることになった。労働条件の切り下げが行き過ぎると、労組の家畜化の下では、階級矛盾が労働運動として矛盾の解消に働くのではなく、階級矛盾は自社の食品への異物の混入、や酷い場合は経営者の射殺事件まで起きることとなった。つまり追いつめられた労働者の自然発生的反発として現象する。これは資本主義が最初に発展したイギリスにおける機械の打ちこわし運動に似ている。

日本の労使は日本の原点である戦後労働改革に立ちかえることが必要なのである。アメリカの学者たちは戦後労働改革で理想的な法的枠組みを作り上げた。労組の家畜化や、経営者の労組攻撃は実は資本主義の成長路線への攻撃だということすら理解出来ない経営者や、経営者団体が増えたことが、日本の労使関係を歪めていることを指摘しなければならない。

日本は憲法で保障されたスト権さえ行使できない国になった。団体交渉になぜ法律家の弁護士が出てくるのか?この結果労使の話し合いで解決することが不可能となり、何でも裁判でないと解決できなくなった。馬鹿げた話である。日本経済を立て直すには、まず労使関係の歪みを正すべきであろう。
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