政府は長時間労働を思い切って規制せよ!

安倍政権が旗を振る働き方改革は現在「長時間労働の是正」をめぐる議論をしている。報道では、現在事実上青天井に設定できる残業時間を「月平均60時間」繁忙期「100時間」の原案が討議されている。

これでは、逆に長時間労働を固定するようなものである。日本経済の失われた20年と言われるデフレは、非正規化と賃下げ、長時間労働に原因がある。しかもサービス労働が労働時間の弾力化の名で広がり、いくら大企業が官製春闘で賃上げしても、全体の実質賃金が上がらないのは非正規への置き換えが続き、賃金の低下が続いているからである。

国民経済を活性化し、拡大再生産のサイクルに乗せるには、労働時間の延長ではなく時短が必要で、設備投資による生産性向上、すなわち相対的剰余価値の拡大に舵を切るべきであり、長時間労働を逆に固定し広げるような残業時間の上限規制はやめるべきである。

産業時間の上限規制よりも、必要なのは残業代の割増賃金を20%から100%に上げて、また最低賃金を大幅に上げて、長時間労働よりも省力化投資で生産性を挙げるように企業に促すことが、デフレ克服には重要である。

アメリカが日本経済の高度成長を終わらせるために、陰謀的に政府の政策を規制緩和・自由化・民営化へと促した事に、いい加減政府は気付くべきである。なぜ日本の企業の生産性が欧米よりも下がったかをきちんと総括すべきであろう。財界はなぜ首相が毎年賃上げを要請するようになったかも反省すべきだ。労組の家畜化でGHQの「戦後労働改革」の強い労組の誘導という経済的意義を、あろうことか無理解から帳消しにするような愚策はやめにすべきであろう。

「強い労組」は、今日の先進諸国の陥っているデフレから抜け出すにはカナメの問題なのである。ドイツではリーマン・ショック後マルクスの資本論の在庫がなくなるほど売れた。今日の世界の経済危機はマルクスの資本論が明らかにしている事である。ドイツが唯一今も賃上げを行い、高い成長率を維持していることを学んだ方がいい。

新世紀ユニオンは、労働時間の上限を月20時間に規制し、合わせて残業代の割増賃金を100%にすること、非正規化をやめ、期限の定めの無い雇用を大幅に増やすようにし、人を増やすよりは設備投資を増やし、企業の省力化投資に火を付けて、労組の家畜化を禁止し、最低賃金のアップで大幅な実質賃金のアップを行い、日本経済を拡大再生産のサイクルに戻すことが緊急に必要だと主張する。
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