労働者が最低限心得ておくべきこと!

労働者は経営者から不意打ちで「本日で終わり、解雇です」と言われたり、「懲戒解雇を自己退職にできる」などと言われると、動揺して懲戒解雇より自己退職がいいと考え、退職届を書いてしまったり、「本日中に退職の手続きをして下さい」と言われると、言われるがまま退職届に署名してしまいがちです。

このような時は「家族と相談するので一日考えさせて下さい」と言って退職届は持ち帰り、時間を稼いでユニオンに相談するようにして下さい。労働者はいきなり解雇を通告されるとパニックになり、正常な判断ができなくなりがちです。

自己退職にすると、有給休暇も無駄になり雇用保険の失業給付も90日間もらえません。しかも自己退職なら何処にも文句を言えません。懲戒解雇なら1カ月分の予告手当を貰い、しかも裁判では懲戒解雇は労働者には有利に闘えます。我々ユニオンの立場からすると懲戒解雇は万々歳なのです。

また労働者が法律的に当然と思うことでも、相手がブラック企業で有る場合は、発言に気を付けなければなりません。例えば「残業代を払ってください」と社長に言ったがため懲戒解雇された人が多くいます。また「就業規則を見せて下さい」と言っただけで解雇された人もいます。法律では当然であっても、ブラック企業の社長に残業代の支払いを求めたり、就業規則を見せてくれと言うことが「トラの尾」を踏む行為となることが非常に多いのです。

このような時は事前に準備してICレコーダーで録音の準備をしてから、申し出るようにして下さい。法律上は当然なことであっても、ブラック経営者はそのことが自分への挑戦と映るのです。つまり経営者の思考は労働者に残業代を払わないことが「利潤の源泉」と考えており、それを妨げることが彼らには「裏切り」に等しいのです。「自分の儲けがこんなにも多いのに、お前は従業員の癖をして、俺の利潤を減らそうというのか!」これが強欲な経営者の思考なのです。したがって解雇闘争の決意がまだできていない時は我慢して、ユニオンに加入して指導を受けつつ闘うようにして下さい。「備えてのち闘う」これが重要です。
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