株式会社アーディックが全面的に争う答弁書を提出!

従業員が一人で会社が二つある不動産会社、すなわちサンアイ住宅の社長がAさんに対し日頃から「アホ・ボケ・辞めろ」と悪罵を投げつける会社で,Aさんは以前サンアイ住宅に属していたが、会社の都合でいつからか株式会社アーディックの所属になった。しかし仕事の上で命令するのはいつもサンアイ住宅の社長であった。この娘が株式会社アーディックの社長になっている。

Aさんは昨年夏一度解雇されたが、新世紀ユニオンが抗議するとともに解雇理由証明書の発行を求めたら、社長は解雇を取り下げた。その後サンアイ住宅社長がAさんの仕事を取りあげ、事あるごとに「お前の後ろには新世紀ユニオンがいる、名刺に新世紀ユニオンと書いたろか?」と不当労働行為の発言を繰り返した。そしてAさんの賃金から3万円の手当を一方的に削減した。

このことに対抗し、ユニオンの指導でAさんは約450万円ほどの残業代を社長に請求した。社長が支払いを拒否したのでAさんは労働基準監督署に相談し、監督官が会社にのりこみ残業代を支払うよう強力に指導した。これに激怒した社長がAさんを不当に解雇した、というのがこの事案である。
そして昨年12月にAさんは、出勤すると弁護士2人が待ち構えており「ネットサーフィンをしていますよね」と言って追求しようとしたが、Aさんはユニオンを通すよう主張した。その直後会社はAさんを即日懲戒解雇したのである。

答弁書では、事前に仕事中のインターネットを容認していたのに、ネットサーフィンをしているのは「知らなかった」などと嘘を主張している。しかも解雇当日インターネットの記録を机の上にに並べておきながらAさんには見せず、したがって弁明の機会も与えずに懲戒解雇したのである。つまり本当の解雇理由は残業代請求であり、「ネットサーフィン」は口実に過ぎない。事実社長の娘(アーディック社長)も一緒にネットを見て話しあったこともあったのである。またAさんが営業から帰るとパソコンが起動していることが度々あった。留守の間に誰かがAさんの机の上のパソコンを見ていたのである。パソコンの記録で誰がインターネットをしていたのか、どうして証明するのであろうか?

残業代を払いたくないので、難癖を付けて懲戒解雇したのであり、しかも被告の株式会社アーディックの就業規則にはネットサーフィンを禁じた条項はなく、懲戒解雇が無効であることは明らかである。被告の準備書面が楽しみになってきた。
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よっぽど解雇する理由が見当たらなかったのでしょう。難癖ですね。
ネットサーフィンは、仕事上、情報収集で必要な時もあるのでは?
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