４人に一人が自殺考えた、日本は自殺社会！

朝日新聞の報道では、厚生労働省の意識調査によれば成人の４人に一人が自殺したいと考えたことがあることが分かった。過去に実施した２００８年と２０１２年の調査と比べると増加傾向にあるという。

調査は昨年１０月に全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に書面で実施し、２０１９人から回答があったという。それによると２３，６％が「本気で自殺したいと考えたことがある。」と答えた。０８年の１９，１％１２年の２３，４％から増えている。

警察庁の調べでは自殺統計によると昨年の自殺者数は２万１７６４人で７年連続で減少しているが、日本の自殺社会が続いている事に変わりはない。

新世紀ユニオンの労働相談でも退職強要のパワハラ、いじめは増えており、うつ病になったという人が増えている。うつ病になると多くが自殺を考えたり、加害者を殺そうと考えたことがあると、言っている。こうした傾向は日本の場合解雇すると予告手当を支払わねばならず、裁判等になると高くつくので、いじめて自己退職に追い込もうとする傾向があることが、結果として社員を精神的に追い込み、結果自殺が増えているのである。

小阪病院（精神科）のように患者への日常的暴力と職員へのハラスメントが悪辣な人格権侵害事件を起こしている例も増えている。労働相談の傾向が示しているのは解雇事案にパワハラが絡んでいる例がふえていることである。

また大学では若手研究者をいじめて追いつめ、研究を略奪する教授が多くいるため、結果自殺が増えているのである。まるでいじめるのは役得とばかりに、仕事を口実に怒鳴り付け、長時間精神的いじめを繰り返す体質は、日本独特のもので、人権に対する教育がおろそかにされていることが問題で、法律的にはフランス等のように精神的暴力を刑事事件とする立法が必要である。

リストラ社会になった日本は、パワハラでいじめ倒し、営業マンをいじめで追いつめ、長時間労働を強要し、安上がりな圧力として精神的暴力で労働者を追い込むことが広がって、いじめが常習化している。厚労省のこの調査は依然として日本が自殺社会であり、ハラスメント社会であることを指摘しなければならない。

長が肩書きに付くと人間は、権力的になり、傲慢になりやすい、そんな人に次の言葉（句）を贈る。
＜　実るほど　頭の下がる　稲穂かな　＞