「2018年問題」で雇止め続出する可能性に注意!


日本は個人消費が伸びない為、デフレ経済になっています。これは雇用を不安定化し、非正規を増やしたため、労働者が将来の不安から貯金を増やさないと安心できない為、過小消費で国民経済が縮小しているのです。その為労働者が安心して消費できるようにするため有期雇用契約社員の雇用が通算5年を超えると、労働者が申し込めば期限の定めのない雇用に転換できるように労働契約法が改正(労動契約法18条)されました。これを「無期転換制度」といい、この申し入れる権利を「無期転換申込権」といいます。

その期限が2018年です。この改正労働契約法の立法趣旨は立派でも、法律は立法趣旨どおりには解釈されません。逆に今年の後半から契約雇用の「雇止め」(=解雇)が続出するのではないか?と心配されます。法律の改正趣旨は立派でも、経営者は非正規にすれば安上がりに労働者を働かせることができるし、解雇しやすいので期間契約の雇用にしています。したがって労働契約法の改正で正社員が増えるとは限りません。むしろ我々労組の立場から経営者の強欲を考慮すると2017年後半から雇止めが続出すると見ています。

また期限の定めのない雇用に転換しても、正社員とは区別した期限の定めのない制度で、労働条件が以前のまま低い可能性もあります。つまり日本の労働法の特徴ですが、経営者には必ず法律の抜け穴が準備されているので、この改正趣旨どおり正社員が増え、雇用が安定し、個人消費が上向くとは限りません。私はむしろ雇止め解雇が増えることを心配しています。つまり期間途中の雇止めが今年の後半に増える可能性が強いのです。

そこではっきりさせておくべきことは、期間途中の解雇は、期間の定めのない契約に比べ解雇の有効性がより厳しく判断されます。つまり大地震や大津波でもない限り、期間途中の雇止めは全て違法解雇となりますので、契約雇用の方は期間途中の雇止めに泣き寝入りしないようにして下さい。
(新世紀ユニオンでは「2018年問題」で何が起きるのか?それにどう対応するのか現在研究を進めています。)
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