解雇と闘うための準備について!

解雇された人の理由には様々あります、が大きく分けて二つあります。一つは「トラの尾を踏んだ」事による解雇で、残業代を請求したり、就業規則を見せてほしい、と言ったばかりに解雇される例、や、仕事にミスや欠勤が多い等労働者側に理由が存在する例です。二つ目は、企業側の都合による解雇です。例えば雇用調整助成金狙いの退職強要やリストラです。高齢女性を若い女性に入れ変えると称する退職強要も少なくありません。

退職強要や解雇に追い込むため口実をねつ造して出勤停止処分や降格処分にし、始末書を提出させる、その後「始末書は罪を認めたことだ」と解雇したり「始末書を出さない」事を理由に解雇する例も少なくありません。

このような場合は、些細な処分であっても冤罪に等しい場合はキチンと弁明を書面でしておく必要があります。降格・減給の処分はかってにしてきますが、弁明の書面を出して証拠を作っておけば解雇の理由にはできません。

有る営業マンは入社1年で成果がゼロで、解雇寸前でした。そこでユニオンの指導で営業が成果を上げられない理由を書面で明らかにし、競争力を付ける価格に再設定するよう書面で提案しました。会社は成果がないと懲戒解雇しましたが、労働審判で10ヶ月分の解決金で和解しました。

会社が解雇するための「内堀・外堀」を埋めるための布石として懲戒処分を行ってきた場合、キチンと書面で弁明しておくことが相手の狙いをかわすことであり、決定的に重要となります。会社が仕事でわざと失敗をするように罠を仕掛けてきた場合はなおさら、その事件の不自然さや、自分の弁明を書面できちんとしておくことが重要になります。

また退職強要の標的になったと考えている人は、上司との面談は必ず録音(=隠し録り)を取るようにして下さい。中には録音を20個以上もユニオンに丸投げする組合員もいます。何月何日のこのファイルには誰とのどのような内容の録音がされているかメモ書きが必要です。時間をかけて文章化したが役に立たない録音だったりします。役に立たない録音はすぐに消去して下さい。

パワハラの録音や解雇の証拠に使えそうな録音はパソコンに入れて自分で少しづつ文章化するようにして下さい。裁判ではCDと文書化の双方を提出しなればなりません。裁判終盤で大量の録音をユニオンに渡されても文章化されていないと役に立ちません。録音は事前に文章化されていないと証拠として使えるか判断できません。つまり解雇裁判は始まる前に勝敗を決する準備をしておくことが重要なのです。

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