解雇・合意退職・自己退職の違いを明確に!

労働相談で「解雇された」というので詳しく聞くと「社長が手続きだと退職届の用紙を持ってきたので書いて印を押した」といいます。これでは解雇ではなく自己退職です。

また「セクハラで懲戒解雇された」という人は「懲戒解雇で無くしてやる」と言われて退職届にサインした、といいます。つまりこれも自己退職です。

このほか解雇だと言われて「退職金を受領し領収書にサインした。」という人もいます。この人は退職金を受け取ることで解雇を認めています。これを解雇追認措置といい、このままでは解雇を不当だと争うことができなくなります。つまり「退職金」や「予告手当」を請求すると、解雇追認措置になりそのままでは解雇を争えません。

労働者が自分で辞める場合は「退職」です。この場合労働者が「退職届」を出します。会社が労働者を辞めさせる場合は「解雇」です。この場合会社が「解雇通知書」を渡します。双方が来月末で雇用契約を解消することで合意するのは雇用契約の「合意解約」です。この場合、会社都合退職であることを確認しておくことが重要です。

つまり社長に「辞めてくれ」と言われてうろたえて、解雇追認措置にのせられる人が少なくありません。「辞めてくれ」と言われたら、少し考えさせてくれと時間を稼ぎ、ユニオンに加入し、指導を仰ぎ、録音準備したうえで辞めなければならない理由を聞き、その上で「私は辞めません」と断言することが重要です。

会社をやめる時に「退職願い」を出すのはよくありません。「退職願い」を受理するかどうかを会社に決めさせることになるからです。辞める場合は「退職届」を就業規則に1か月前に届けるとなっている場合は1か月前に届けるようにして下さい。

会社から仕事のミスで「もう来るな」と怒鳴りつけられて、会社に出勤しずらくなり長期に休んだあとで、解雇を争う事は出来ません。会社から「解雇通知書」が出ない間は出勤しなくてはいけません。出勤しないと就労意思を放棄した事になります。

会社が退職金を振り込んできたら、内容証明郵便で解雇を認めていないので翌月分以降の給与として受け取る旨通知しておく必要があります。つまり解雇を巡るトラブルが示しているのは会社の「解雇追認措置」が年ねん欺瞞的になっていることです。会社によれば「税金対策だから」と解雇した後で退職金を渡し、書類にサインを求める会社もあります。

新世紀ユニオンの労働相談で同じような失敗をする労働者が非常に多く、したがって早めにユニオンに加入しておけば雇用を守れる例が多くあります。解雇になる前にユニオンの指導を受けていれば証拠も多くなり雇用を守る確率が高くなります。
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