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会社からの書面は必ず受け取ること!

解雇されて解雇通告書面の受け取りを拒否する人がいますが、拒否せず受け取ることが重要です。配置転換の辞令も受け取ること、処分されたら懲戒処分の書面も受け取ること、書面を受け取ることは認めることではありません。後で認めない旨書いた内容証明郵便を出せばいいのです。但し退職金は受け取らないこと、受け取ると解雇を追認した事になります。退職金を会社が振り込んできた時は返却先の口座を聞いて返却すること。相手が受け取りを拒否した場合は供託すること。もしくは翌月分以降の給与として受け取る旨通知すること。

小阪病院のように「配置転換の辞令を受け取ったのは、配置転換を追認したことだ。」などと無知をさらけ出す経営者もいますが、会社からの書面は必ず受け取ること。違法な解雇や違法な配置転換の証拠ですから受け取り、後で「拒否する」か「認めない」かを伝えればいいのです。

よくあるのが、会社から「懲戒解雇だ」といわれ、うろたえて「懲戒解雇を自己退職に温情で変更してやる。」といわれ退職届にサインしてしまう人が多くいます。これは完全な間違いです。懲戒解雇は制約原理が多く、会社側が勝つのは最も難しいのです。例えば「罪と罰の均衡」「不遡及の原則」「平等取り扱いの原則」「非違行為の比例の原則」「解雇理由からの時間的制約」「弁明の機会を与えたか」「不当労働行為の解雇か」「女性ゆえの解雇か」等の制約が多くあり、懲戒解雇されたらラッキーと思うほど労働者には勝ちやすい解雇理由なのです。

会社によれば、口頭で解雇を通告したり、就業規則も開示しない。証拠はなにも与えない企業もあります。このような時は、書面で「昨日社長から口頭で~これこれと解雇を言い渡されましたが納得いかないので拒否します。」と書いて年、月、日、署名・印鑑を押してコピーを取った上で提出すれば、証拠になります。

つまり解雇された時は追認と取れる行為に注意が必要です。配置転換の辞令を出し、認めていないのに配置転換先に有休の届けを出せと会社が執拗に要求して来るのは配置転換を受け入れた追認措置を取らせようとしているのです。解雇や、処分等を受けた時注意するべきは「追認」と取られる措置です。

会社によれば懲戒解雇した人に「税金対策の用紙だと」偽って解雇の追認書面を取る会社まであります。裏で不良弁護士やブラック社労士が指導しています。ですから自分が退職強要の対象になった人は必ずユニオンに加入して雇用を守るための証拠作りを始めた方がいいのです。だから証拠になる会社の書面は必ず受け取ること、その後で認めない旨通知すればいいのです。
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ご注意

退職届けと退職願は違うことにご注意。
退職願を出せば懲戒処分は免除してやる、などと言われたら騙しのテクニックだと思わなければなりません.
退職届は雇用関係の解除通告なので,そのまま退職が認められますが,退職願だと相手が受け取るかどうかの裁量を委ねることになります。
懲戒処分にかけられる状況での退職願の提出は、処分に相当する過失を認めたことと見なされるため,雇用者側にしてみれば,懲戒処分がスムーズに進行する手段になります.
退職届を出して懲戒処分前に退職してしまえば処分から逃げることができるかもしれません.
ただし,退職届は提出した時期に応じて,退職日が決まるので注意が必要です。

    「備えて後に闘う」
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