「残業代ゼロ法案」に加担する連合の裏切り!

「高度プロフェッショナル制度」並びに裁量労働制の拡大を盛り込んだ労働基準法改悪法案は、「残業代ゼロ法案」「長時間労働を助長する」として野党や労働団体の強硬な反対で2年以上もたなざらしになっていたが、7月12日付け朝日新聞によれば「修正」を口実に連合が唐突に方針を変更し、政府、経団連、連合が結託し、今年秋の臨時国会に改正案を出すこととなったという。

これが事実であるなら史上最大の労働者への連合の裏切りで有り、まさに家畜労組であることを自ら証明することである。連合の神津(こうず)会長がいかなる取引が有って突然悪法に加担することになったかは分からないが、年104日以上の休日取得や労働時間の上限設定等の形ばかりの条件で賛成に転じたことは連合内でも反発を呼ぶことになるであろう。

「高度プロフェッショナル制度」並びに裁量労働制の拡大は、日本の企業経営をさらに一層長時間労働等の絶対的剰余価値の拡大に導く、それは資本主義の拡大再生産にとって重要な省力化投資に水をかける行為であり、経営者の視点から見ても、日本経済再生のためには設備投資による生産性の向上が必要であるのに、まるで相対的剰余価値の獲得に反対する愚か極まる行動という他ない。つまり問題は長時間労働の助長だけではないのである。

連合労働貴族どもが、労働者や下部労組の反対を押し切って「残業代ゼロ法案」に加担する行為が国民経済にとってもマイナスとなるのであるから、彼らは財界や経営者の利益から見ても真逆の事を行っているのだから、その愚かな裏切りは救いようがない。まさに家畜化された労組の愚かな幹部の階級的裏切りというべきだ。

経営者団体は国民経済の発展という視点からではなく、個別企業経営者の目先の利益拡大から労働の長時間化を目指しており、強制力のないいわゆる「条件」は長期間労働を防ぐこととはならない事は明らかだ。
全国の先進的労働者は団結して、「残業代ゼロ法案」に加担する連合の階級的裏切りを暴露して立法化を阻止し、裏切り者を労働戦線から追放しなければならない。
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