経営者の違法行為のやり得・合法化を許すな!

残業代の請求をしても裁判での和解では半額しか裁判官は認めません。違法解雇をしても日本は慰謝料を認めません。未払い賃金だけです。ですからパート労働者の場合賃金が安いので裁判や労働審判をしてもペイしません。つまり日本の裁判は違法行為のやり得になっています。

ものを盗んでつかまり、取ったお金を返しても犯罪は犯罪です。ところが経営者の「賃金窃盗」は裁判で違法が明らかになっても半分返せばいいのです。これでは違法行為のやり得です。これでは裁判を闘う人はなくなります。

こうして労働者の側も会社の食品に異物を混入したり、労働事案のもつれで社長の射殺事件でさえ起きています。新世紀ユニオンにも「あいつを殺したい」というたぐいのパワハラがらみの相談が時々持ち込まれます。その人達に裁判で闘うように説得し、闘っても相手のやり得になるのでユニオンから離れていく結果になります。違法行為のやり得を裁判所が許す現状はどうにかならないものでしょうか?

真面目な正直者が報われる裁判制度にして欲しいと心から思います。3年間も職場でいじめられ、結果うつ病になった人に、裁判官が示す解決金が8万円という信じられない労働審判さえあるのです。私は腹が立って仕方が有りません。この事案の経営者側弁護士は裁判官上がりです。そのような不正の画策には反撃権が認められないといけません。

新世紀ユニオンには、「パワハラの加害者を殺したい。」「800万円出すから紹介してくれ」心からの叫びを持ちこまれることもあります。日本の労働裁判は現状回復主義なので合法的闘いを示しても闘いがペイするとは限らないのが現状です。実際に裁判を闘って敗北する結果となることもあります。和解で解決金が示されても弁護士の着手金よりも少ない例さえあるのです。

結局日本の労働者には泣き寝入りするか、違法行為で反撃するか、この二つしかないのが現状です。ペイしないかもしれないが、と言いつつ裁判を闘うことを進める側も辛いものがあります。アメリカのように懲罰的慰謝料に踏み込むことが必要な段階に来ていることを指摘しなければなりません。

ネット上で「あなたの恨みはらします」という事業が増え続けているのには理由があります。司法関係者は反省すべき時だと思います。労働者の解雇裁判は未払い賃金だけなのに、最近は解雇せず、仕事を取り上げたり、パワハラの加害者を移動させないので仕事がしたくとも、できないようにし、企業が解雇しなければ未払い賃金さえ払う義務がないのです。こんなバカな国は日本ぐらいです。だからブラック企業が増え続けています。

しかも「残業代ゼロ法案」や「裁量労働制」を「連合」が経営者の手先として導入を叫ぶような時代です。安倍政権が進める解雇の金銭解決ができたら新世紀ユニオンは解散するほかありません。おそらく解雇事案がなくなれば財政が破たんすることが確実ですから。労働分野の規制緩和とは経営者の違法行為の合法化の事です。労働者はこうした状況では合法的闘いがほとんど不可能です。合法的闘いの道をふさぐことは、その社会の支配階級が愚劣であることを示しています。
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違法なことも合法にするいかさま

 企業の違法が次々合法になれば組合は闘えなくなります。
 労働者の奴隷化はますます進みます。
 それでも新世紀ユニオンは良く闘っていると思います。解決金は他の労組の倍以上とってますから。

 司法は懲罰的慰謝料を認めるべきです。そうしないと日本が駄目になります。

遡ること18年・・小泉純一郎首相が大衆に向かって「今は痛みに耐える時❗国民の皆さんも共に痛みに耐えようじゃ有りませんか❗私が自民党をぶっ潰す❗」という言葉に国民は迎合し・・そのパフォーマンスに騙された❗
その時の官房長官が今の安倍首相で・・
次の内閣改造では小泉進次郎の入閣が噂されている・・
私腹を肥やしお友だちのためなら法律まで変えてしまう独裁者❗
野党連中も五十歩百歩・・
今、全国民がこのことに気づき怒りをエネルギーに変えて立ち上がる時ではないか❗
切にそう思う。いつからこんなに混沌とした殺伐とした世の中になったのだろうか?
もう騙されてはいけない❗
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