国民経済を縮小に導く安倍政権の間違った政策!

安倍政権の進める残業代ゼロ法案、裁量労働制の拡大、解雇の金銭解決制度、解雇の自由化等を進める安倍政権は、労働者への長時間労働や、労働の奴隷化が資本家階級の利益になるとかん違いしている。

安倍政権の政策が影響して、裁判所の和解による解決金も減り続けている。長時間労働や解雇の自由化を進めれば搾取は強化され絶対的剰余価値は増大する。しかしその結果は個人消費の継続的的縮小で国民経済は縮小する。

安倍は日本経済の拡大再生産への移行に当たり、何が必要かが理解できていない。日本経済の生産性が減少し続けていることが安倍政権の政策的誤りを示している。いま日本経済を拡大再生産に移行させる上で必要なのは設備投資の拡大を有導する政策である。

残業代割増率を100%にし、労働時間の短縮を大胆に進め、最低賃金を1500円に上げ、省力化投資を誘導し、同時に企業の内部留保に設備投資を促す「内部留保増税」を行うことが必要だ。つまり相対的剰余価値の獲得をうながす政策が今必要なのだ。人を長時間働かせるよりも生産性を挙げる設備投資の方が利益が大きいことを政策的に理解させるしかない。

日本経済は欧米に対し生産性を上回ることが可能であり、その為には安倍政権が戦後労働改革の経済成長を促す上での役割を学ぶことが必要である。労働者の長時間労働や残業代未払いの立法化は生産性を切り下げ、労働者の合法的闘争をできなくする解雇の自由化は、国民経済に致命的な悪影響を与えるだけでなく、労働者の闘いの非合法化を招きかねない。

安倍首相は労働者の労働条件向上の闘いが国民経済の成長にとって不可欠のことであり、その個人消費の拡大が国民経済の拡大再生産に不可欠なことなのである。労働者を野蛮に搾取強化するだけでは拡大再生産に転換できず、日本は3等国に転落するしかないであろう。資本家と労働者は「対立面の統一の関係にある」目先の搾取強化ではなく設備投資でパイを多きくすることが日本経済の拡大には必要なのである。強欲が過ぎれば資本主義をも絞め殺すことになることを安倍首相は理解した方がいい。
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