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既成緩和が労働者の階級的力を衰退させた!

小泉改革から安倍政権へとつながる労働分野の規制緩和が、労働者を正規・非正規へと分断し、若者は多くが非正規の下で野蛮な搾取を受けている。長時間労働をなくすどころか、残業代ゼロ法案や裁量労働制の拡大など、賃金の払われない長時間労働を拡大している。

企業別組合の家畜化で労働者は思うさま解雇され、労働条件を切り下げられてきた。企業のリストラが生みだした個人加入のユニオンも、解雇の自由化や金銭解決制度の導入策動でその財政基盤を崩されようとしている。

賃金の払われない長時間労働を拡大する政策は、経済学的には絶対的剰余価値を求める政策で、これをやり過ぎると個人消費が縮小し国民経済が縮小再生産のサイクル(=デフレ)へ入りこむことになる。いま日本経済に必要なのは省力化投資を促す政策であり、生産性を高める設備投資を進める政策だ。

戦後日本の労働運動は「戦後労働改革」が作り上げた強い労組による賃上げ、市場の継続的拡大、国民経済の拡大再生産であり、これが戦後日本の高成長を支えた。ところが労組を弱体化するため労組幹部を飼いならし「家畜化」したことが、非正規化、長時間労働、残業代を支払わない長時間労働へと労働者をめぐる条件は悪化し、その結果日本経済は個人市場の継続的縮小のサイクルへと入りこんだ。

強い労組が資本主義経済の拡大再生産の源泉であるのに、労組を家畜化した結果、日本経済は縮小を続け、3等国へと転落を運命づけられている。強い労組を容認できない国は滅びの過程から逃れられないのである。ユニオンが解雇された労働者のために少しの解決金を勝ち取れば、すぐユニオン潰しを企てる。これではこの国の拡大した形での経済成長はあり得ない。自分たちの成長の源泉を潰しているのだから資本主義が理解できていないのだ。経営者や政策担当者は少しは「資本論」を学んだ方がいい。相対的剰余価値の獲得の有用性を理解した方がいい。

労働者の待遇の改善無くして、資本主義の拡大再生産も有り得ない事を学ぶべきであろう。安倍政権の進める残業代ゼロ法案や解雇の金銭解決制度や、裁量労働制の拡大や、解雇の自由化などの政策は愚劣としか言いようがなく、資本主義を理解しないアホどもの愚策なのである。
日本の「戦後改革」を進めたアメリカの学者たちは、労働運動の発展が国民経済の高成長を促すことを理解していたのである。今の日本の労働政策担当者たちの愚劣は、お粗末としか言いようがない。
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