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阪神野田駅前新都市開発プロゼックト「ジオ福島野田」工事の件!

新世紀ユニオンの事務所前の開発工事で、以前から被害を受けている件で本日、大阪府の建築指導課に電話で相談し、その指導を受けて「阪急不動産株式会社」の担当者に電話で工事の説明会の「お知らせ」と説明会開催の用紙も届かない事に付いて抗議しました。「阪急不動産株式会社」は後で連絡する、というだけで何の説明もしませんでした。本当に不誠実な会社です。

本日夕方になって「株式会社アポック」という会社の担当者から電話が入り、あす夕方新世紀ユニオンを訪問し説明したい、との連絡が入りました。これまでに調べたところでは、大日本住友製薬工場跡地の開発は「阪急不動産株式会社」と「住友商事株式会社」が建築主で、プロゼックト名は「ジオ福島野田」とも「あした計画」とも説明されています。工事会社は長谷工であることが分かりました。

マンション建設は850戸の大型開発で、ショッピングモールも併設するようです。大日本住友製薬工場跡地の30数棟の建物の解体時には当ユニオンは重機多数が動くたびにぐらぐら揺れ、パソコンでの仕事が長期に度々妨害されてきました。やっとそれが収まったと思うと今度は跡地の2メートルの掘り下げ、さらには今回のマンション建設です。

しかもこれだけ被害を受けながら工事の説明会から締め出すため、新世紀ユニオンには一切説明会開催のお知らせを配布しない、という汚さです。「株式会社アポック」の担当者によれば「当社は町内会に説明会はゆだねていた」ということで新世紀ユニオンを意図的に外したということではない、とのことですが?当方は明らかに意図的と判断しています。大阪府の建築指導課の話では説明会から排除されたという苦情が多いそうです。常習犯と見ていいでしょう。

開発工事で被害が出てもやむを得ないと我慢していましたが、説明会の排除はさすがに頭にきました。「ツンボ桟敷に置けば文句も言えない」というのが阪急不動産の考えのようです。念のため不動産業界で長年働いてきた組合員の声も聞きました。電鉄系不動産は横着な対応が普通だそうです。
明日の説明に付いてはまた報告します。「株式会社アポック」というのは苦情処理会社でしょうか??
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長谷工は危険!

 手抜きで有名な会社で阪神大震災以後、公共工事からしめだされている会社がマンションを建てるのは危険です。南海地震に耐えられるとも思えません。

法の抜け穴を上手く利用する不動産屋

私は不動産業界に従事して29年目になります。この業界の中にいてるので今回の件はよく解ります。法律に抵触しなければ問題なしという特に大手不動産企業によく見られる光景です。我々は宅地建物取引業法という日本国民法の中でも特に厳しい特別法を守らなければ免許が取消しされ仕事が出来なくなります。この法律は時効というものがなく何十年経っても「発見してから1年以内」ならその瑕疵について責任を負わなければならないという非常に重い法律です・・・が現実はザル法と言っても過言では有りません。
要は書類上がどうなっているかどうかが全てになります。取引の際には「重要事項説明」という説明を資格を持った宅地建物取引士が行いますがこの書類は20ページ以上になり書かれている用語などは専門的な法律用語が沢山並べられわずか1時間ほどの説明時間で一般消費者に理解しろという方が無理なことなのです。建ぺい率・容積率・位置指定道路・日影制限・北側斜線制限・高度利用地区・都市計画の有無・開発行為における制限・等々・・理解出来ますか?
ただ法律上はこの書面を有資格者が読み上げればOKとなっています。「何かご質問は有りますか?」と尋ねますが殆どのお客様は「いえ有りません」と返答されます。
何を質問したらいいのか解らないというのが正直なところでしょう・・
私は説明時には極力解りやすく説明するように心がけておりますがそれでも足りないと思っています。
不動産を購入するという事は一生を左右することなのに・・
今回のケースは宅地建物取引業法が適用されるのは事業主の住友商事だけです。
後の阪急不動産と長谷工はあくまでも開発行為と建設行為に該当しますので宅地建物取引業法外にあたります。
ただ現実は完成まで行うのはこの2社であり近隣住民への配慮・安全は決して怠ってはならないのが常識ですが・・法律には抵触しないので気にもしません。
行政側も何のペナルティを課せることも有りません。一応、お役所仕事なので相談窓口は有りますがこれもパフォーマンスです。
阪急不動産の社員は元々は電鉄の社員でそこを左遷された人間で構成されています。つまり不動産に関してはど素人に近い人間の集まりです。
長谷工は今は自社施工、自社販売をするほどの余力はなく現実はリフォーム業に力を入れているもはや建設業者とは言えないでしょう。
現に公共事業などの受注は大林組や竹中工務店や清水建設などの超優良大手が行います。
長谷工なんかにやらせたら大変なことになると解っているからです。
残念ながらこれが不動産業界の実状です・・だから日本では今だに不動産屋という言葉が無くならないのだと思います。
欧米では医師・弁護士・不動産業が一番信用信頼されるというのに・・
情けない限りです・・

阪神大震災の教訓

 阪神大震災でつぶれたマンションの多くが長谷工が建てたもので、阪神間の人はそれを知っているので長谷工が立てたマンションは買いません。「ジオ福島野田」のマンションは売れないと思います。

商社×電鉄系不動産屋×倒産してもおかしくない建築屋は最悪の組合せ❗

事業主:住友商事(資金を出すだけ)
開発:阪急不動産(鉄道事業で得た用地取得の地上げのプロ)
建築:長谷工(本来なら倒産している会社)

最悪の組合せだ❗
近年のマンション事業のスタイルがこれだ❗
一昨年の横浜のマンション杭打ち事件が記憶に新しいがあの時の事業主である三井不動産レジデンスは下請けに丸投げしているのでまるで被害者意識全開だった❗メディアは下請けの住友建設が悪の根元かのような報道をする・・
本来なら全責任は事業主が負うのが当たり前だが毎年、国交省からの天下りを沢山受け入れてるため守られる❗
長谷工は安く請け負うので有名(それしか生き残る道がないから)コストを抑えて利益を増やすにはもってこいの建設屋だ❗
近隣住民のことや消費者のことなど微塵も考えていない❗
これからマイホームを手にしようとしている人は企業ネーム=安心ではないということをしっかりと理解して下さい❗

不動産会社 株式会社アポックにご用心!

”株式会社アポック”は大手の不動産会社から中小企業レベルの不動産屋まで不動産に関する販売から近隣説明まで業務請負(業務委託)をする会社です。大手が名前があってやりにくい法律違反ギリギリの汚れ作業の業務までやるみたいです。本社所在地 〒532-0002 大阪市淀川区東三国2丁目32-13 MOVE21ビル
第一事業本部
[電 話]06(6396)0760
第二事業本部
マンション事業部
企画開発事業部 [電 話]06(6396)0750
[電 話]06(6396)1123
第一・第二事業本部共通
[FAX]06(6396)6999
[FAX]06(6393)7901
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Author:m.kadono

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