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最近の労働相談や裁判の特徴について!

私が忙しいためかユニオンを留守にすることが多く、最近の労働相談件数は前年度より減少しています。しかし最近は心療内科の主治医に「新世紀ユニオンに相談するように言われた」とか友人に「相談するよう」勧められた、という紹介の相談が増えてきました。パワハラが増えているためか大学の先生の相談も増えています。景気が回復気味なのを反映して解雇相談が減少し、パワハラの相談が多くなっているのも特徴です。

遠隔地の相談では、事案の内容から団体交渉を必要とするような事案の場合、近くのユニオンを探すように言って、加入をお断りしています。しかし、退職強要などメールの指導で雇用を守れる性質の加入者は、今のところ失敗なしに雇用をすべて守っています。

気がかりなのは、裁判所が期間契約での更新契約書に基づく「雇止め」はほとんど裁判で経営者に勝たせるため、更新契約書の偽造事案が出てきたことです。ブラックな手法は必ず広がります。裁判所にはキチンとした判決をお願いしたい、とつくづく思います。特に今後有期から無期への「5年ルール」の期限が近づくにつれ、早めの雇止めが増える可能性があります。

退職を促されているのに解雇になるまでユニオンに加入しない人がいます。早めにユニオンに来るよう伝えているのにぐずぐずして、雇用を守ることができない人が相変わらずいます。早めに新世紀ユニオンに加入していれば雇用を守れた事案が少なからずあります。労働者には早めの決断も資質として必要だということです。

退職強要には早めに証拠を作り、相手に解雇を回避させる戦術が可能です。ユニオンに加入するのが早ければ早いほど雇用を守る確率は高くなります。しかし、そのような立場の人ほど証拠が少なく、逆に会社に証拠を握られています。それでもまだ解雇になっていなければ、証拠を準備できるので望みがないわけではありません。

現在訴訟中の事案の中にも、早めにユニオンに相談しておれば有利に闘えたのに、と思う事案が少なくありません。しかし不利な事案でも粘り強く闘えば必ず勝利できる事を信じて闘うことが重要です。最近高い解決金を払いたくないと被告企業が和解を拒否し、裁判を判決まで争う例が増えてきました。ますます証拠が重要になってきています。

裁判の事案のほとんだが被告企業に理不尽な攻撃を受けたものです。相手はいくらでも証拠を偽造できます。ところが立証義務のほとんどが原告の労働者側に求められます。ですから労働者は常日頃から証拠を先手を打ってそろえるぐらいでないと雇用を守ることは出来ません。証拠を日頃から準備する事を「働く者の心得」として下さい。
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Author:m.kadono

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