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営業譲渡に伴う解雇は違法です!

最近労働相談で増えているのが、系列の子会社に営業部門が営業譲渡されるが、このさい労働者と労働条件は譲渡先に移行します。ところで企業が営業譲渡する目的は事務所を統合できる、人員も削減できるというリストラして効率を上げることが目的です。

最近相談してきた人、30年以上も働いてきたのに、突然今年の営業成績が悪いと「解雇」を通告され、上司に「自己退職だぞ!」と言われました。その後会社が「事業承継」の事を明らかにしました。

会社は部門ごと系列会社への事業譲渡で、他にも労働者を退職させようとしていることが分かりました。もちろん名目は「成績が悪い」「働き場所がない」等を口実にしています。

解雇や退職強要の目的が営業譲渡であっても、個々の解雇理由が裁判では重要になります。ましてや相手が「自己退職」を求めている場合、それは解雇ではなく「退職勧奨」であるので、「自分は辞めるつもりはありません」とはっきり明言することが重要です。何故なら沈黙を貫くことは自己退職を認めたことになるからです。

この場合はっきり「辞めない」と、できれば書面で通告し、さらに「営業譲渡されるので自分は譲渡先に行き定年まで働きます。」とはっきり表明しておくことが重要です。

営業譲渡の場合は労働条件等が継承されるのがふつうですが、しかし最近は不利益変更が行われることが多くなりました。譲渡先への移行の場合、元の会社から退職金をキチンと貰うようにして下さい。また労働条件の不利益変更に気を付けて、労働条件の改悪書面にサイン等しないように気を付けてください。

営業譲渡での退職金は100%もらえますが、自己退職しますと退職金は退職金規定に従い減額となりますので気を付けてください。営業譲渡を隠して、強引に労働者に「退職勧奨」する手口にだまされないようにして下さい。
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