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裁判所の解雇裁判への態度の変化が気になる!

規制緩和の下で証拠をそろえたのち闘う新世紀ユニオンは17年間で裁判で負けたことが一度だけで、それも高裁で勝利的和解をしている。ところが今年に入りソフトハート、伊東製油と2敗した。いずれも不当判決である。

これまで企業が違法解雇するのでこれまでは勝つ、あるいは勝利的和解は簡単だった。ところが政府の解雇の自由化策動が本格化して、明らかに裁判所が違法な企業側の主張を見境なしに採用するようになった。

もともと裁判所は支配的階級の暴力装置であり、経営側のためのものであった。しかし違法な解雇に対しては法律に基づき判決を下すまえに、強引に和解を促すのがこれまでの裁判所であった。ところが最近は、和解が成立せず、判決までいくケースが増え、被告の側(経営)の違法な主張をも判決で認めるようになったのが最近の特徴である。

明らかに裁判所の態度に変化が見られる。他の事案に置いても裁判官が提起する解決金の金額がペイしないような低額になり、(このことは解雇の金銭解決が影響していると思われる。)あげく判決まで行く事案が明らかに増えている。その結果の敗訴なのである。労働者はもはや裁判に期待をするな、と言うかのようにみえる。

長時間労働や過労死・過労自殺で働き方の見直しが進んでいる。ところが解雇事案では逆の現象が起きているように見える。今後の事案で、この傾向を確認の上、ユニオンの戦術の多様化を進めたいと考えています。

新世紀ユニオンの電話相談ではパワハラ事案が多いが、日本のパワハラの慰謝料は裁判ではペイしないほどで、結果パワハラはやり得となり、そのせいで組織の脆弱化、腐敗現象がすすみ日本社会の瓦解が進んでいる。解雇裁判の劣化と合わせて見れば、日本社会の弱肉強食化の進行と見ることができ、明らかに規制緩和の結果労働者の奴隷化が進行している。

正義が不正義に負けるような裁判では、労働者は別の闘いを選ぶほかない。ユニオンに創意性が求められている。解雇の自由化と解雇の金銭解決が立法化されれば、ユニオンは財政的に維持するのが難しくなる。このままでは解散もあり得るであろう。生き残りをかけた創意ある闘い方を生みださねばならない。
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2件の敗訴は、解雇自由化の先取りの悪影響なのでしょう。
基本的に地裁では和解しないなら敗訴させるので、本気なら高裁で争えという事でしょうか。

個人的な意見です。
法治国家にて司法が良識を持てないというのであれば国民は法を遵守する意味は?義務は?そうであれば個々に処理して行けば簡単に終わる

裁判官

裁判官の心証主義と証拠に基づく事実認定。
裁判官は、どちらを優先し、判決を出すのでしょうか。
裁判官の思い込みや勘違いで判決が出ているようであれば正さなければならない。
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