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監督署や労働局への相談のリスクについて!

残業代の未払い等での相談は、自分で残業代を会社に請求し、会社が払わない場合でないと監督署は動いてくれません。しかし労基法違反を監督署に公衆電話で匿名で情報提供すれば査察に入る場合もあります。

しかし一方で、労災隠しの告発や残業代が一切払われていないことを相談したことで、会社から酷い扱いを受けるようになったり、解雇された例も少なくありません。労災隠しを監督署に告発したらパワハラの標的になり、うつ病になった女性もいます。内部告発はある程度告発者は付きとめられます。また日本の公務員は情報を漏らすことが少なくありません。労働局に職場のことで相談したら、会社からすぐ嫌がらせの配置転換をされた人もいます。

ユニオンが就業規則の開示を求めたら、会社が開示しないので労働局に相談したら、開示しない理由は請負が実は偽装で派遣業がばれるのがいやで開示しないのでは、と言うことでした。労働局の人が「一度本人から開示請求をさせて下さい。」と言うので会社に就業規則の開示の書面を本人から送り、監督署に本人を行かせたら、会社が解雇してきた例もあります。

私は昔青年婦人部の部長をしていた時、日曜日にベトナム反戦デモによく参加していました。誰でも参加できる「べ平連」に参加していました。ある日会社に刑事が訪ねてきて「デモに参加している」事を会社に知らせに来ていたと、ある事務の女性から知らされたことがあります。公安はたぶん「タクシー代」が狙いだったのでしょう。日本の公務員は情報を漏らしても処分されません。むしろ資本家のための組織なのです。
また上司の部長に暴行された被害者の女性が警察に告発しに行ったら、相手にされなかった例もあります。この時は「民事不介入」を口実にします。

つまり警察や、監督署や労働局は基本的に支配階級のものであり、労働者が利用する場合はリスクが伴うということです。監督署に公益通報する場合は公衆電話から匿名で告発するか、匿名の手紙で情報提供するようにした方がいいです。経営者にもよりますが外の組織に相談したり、告発する事を極端に嫌い、後々報復して来る例が実際に多いのです。
労働相談するなら新世紀ユニオンにして下さい。
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