「連合」の2%賃上げ自粛要求の愚劣!


日本経済が非正規化や残業代不払いなどで賃下げが続き、個人消費の伸びが低迷・低下して日本経済がデフレに落ちいっていることは明らかだ。国民経済を成長軌道に乗せるには賃上げしかないのは明らかだ。10月26日に開かれた政府の経済財政諮問会議(議長=安倍首相)で安倍首相は来年の春闘で「3%の賃上げが実現するよう期待したい」と経済界に要請した。その後政府与党は3%以上の賃上げを行う企業に対し来年度から法人税を減税する検討に入ったことが報道されている。

日本経済の低迷は労組が家畜化し闘わなくなったこと、さらには小泉改革以後の規制緩和路線で労働の非正規化で賃下げが進み、個人消費が縮小した結果デフレとなったのであり、賃上げが必要なのは明らかだ。しかしこれまで安倍政権は労組の家畜化を問題にせず。首相が直接財界に賃上げを要請する方式をとってきた。

しかし首相が要請するだけでは賃金は上がらない。そこで減税というアメを見せることで賃上げを誘導しょうというのである。安倍首相のこのやり方では日本経済は成長軌道には戻らない。賃上げをすれば利潤が減る以上企業は首相が要請するぐらいでは賃上げを行わない。GHQの戦後労働改革は労組に労働三権を保障することで強い労組を誘導し、ストライキを促し、高い賃上げを誘導した。日本経済の戦後の高度成長は主要には強い労組がもたらしたものである。日本の経済界の失敗は日経連を解散し、労組を家畜化したことだ。

労働貴族の反動的上層連合としての「連合」は11月1日春闘討論集会を開催し、席上あいさつに立った神津会長は賃上げ要求として2%程度の要求を提案した。定期昇給分を含めると4%程度になる。これは安倍首相の3%以上という賃上げ要請から見るなら低すぎる。「連合」は「誰もが時給1000円」の実現を掲げるがあまりにも低い。

労組が賃上げを自粛するので、政府が財界に賃上げを要請するということがそもそも「連合」の恥と思わねばならない。闘うことを忘れた労組は国民経済の成長のための起動力としての賃上げすら勝ち取れない。企業の内部留保は増え続け、株主への配当は史上最高を記録している。労働者の実質賃金だけが低下を続けているのだ。家畜労組は国民経済の成長の阻止力でしかない。日本の労組は家畜を克服せよ!
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