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上司の精神的暴力は「指導」ではない!

新聞の切り抜きをしていて目に付いた記事がある。それによると職場のパワハラ対策を話し合う厚生労働省の検討会が11月30日に開かれた。新聞報道によれば今回が6回目で、以下の対応策を例示した。
(1)パワハラの加害者に制裁を課す
(2)パワハラ防止の配慮義務が事業主にあることを明確化
(3)パワハラの予防措置・事後措置を事業主に義務付け
(4)パワハラの予防措置・事後措置について事業主の自主的な対応を促すーの4例を示した。

(1)~(3)は法制化が必要で、(2)はパワハラが損害賠償や労働審判の対象となることを明確にする狙いがある。(4)は法制化せずガイドラインを作ることを想定しているという。

この日の会合で損保労連の小保方泰介中央執行副委員長が「パワハラ被害の重要性について企業の認識は不十分。法制化を実現し、未然に防ぐ意識付けをすべきだ。」と正論を主張したのに対し、経団連の布山祐子労働法制本部上席主幹は「パワハラと業務上の指導の線引きがあいまいだ。」と主張したという。

新世紀ユニオンのパワハラ裁判でも被告企業の主張はいつも「パワハラではない、指導だ。」と共通して主張する。はっきりさせなければならないのは精神的暴力と指導は完全に区別されるべきもので、仕事上の指導能力の無いバカ上司に限り、見せしめのいじめで精神的暴力を振るうのであり、これは仕事上の指導とはいえない。

つまり仕事の指導と地位を利用した精神的暴力の区別もつかない企業幹部が増えているところに、日本企業の劣化が表れているのである。しかもこのパワハラを放置すると組織自体を腐敗させ企業も腐らせるとことを指摘しなければならない。経団連の幹部が「指導とパワハラの区別」もつかないところに日本企業の劣化が進行しているのである。
重ねて言う、上司のパワハラは精神的暴力であり「指導」ではありえない。
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