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景気回復を継続させるための賃上げ提案!

過去半月分の新聞の切り抜きと「格闘」していると、見えてくるものがある。日本の求人倍率は43年ぶりの高水準で、株主の配当は過去最高の12,8兆円だ。中国人研習生が6000人も高賃金にひかれ逃亡している。日本は人手不足なのだ。

好景気は企業と株主を潤わせているのに、労働者の長時間労働は少しも改善していない。法律通り8時間労働で暮らせる社会はいつになるのか?非正規で雇止めされる不安はいつになったらなくなるのか?企業には減税ばかりで労働者には増税だという。公務員や大企業は多額のボーナスが出るが、非正規労働者はボーナスなしだ。格差社会は何処まで拡大するのか?

景気が良い時にこそ企業は賃上げと省力化投資を行うべきだ。企業の内部留保は400兆円を超えているのに、いつまでも日本の生産性が低いのは長時間労働を容認してきた政府に責任がある。賃上げと設備投資をしない企業に特別増税を課すべきだ。

日本企業は多くが5%の賃上げをすぐに行う力があるのに、「連合」のベア要求は2%だ。株主の配当は5%なのだから、なぜ5%要求ができないのか?いつまで家畜労組を続けるのか!モノいわぬ労組の家畜化が一流企業の違法行為続出となっている。少しは企業にモノ申す本物の労組になったらどうか?

賃上げができない企業には市場から退場をせまるべきだ。景気回復の恩恵が企業と株主だけなのは不公平である。大幅賃上げで消費拡大して景気の継続を図るべきだ。ただ内部留保を増やすだけの企業には大幅増税をするべきだ。政府が労働分野の規制緩和で非正規化と長時間労働を拡大し続けたために、日本の生産性は先進国の半分ほどに低下した。あげくデフレ経済になった。

日本経済に必要なのは企業の頭の悪い、強欲病を克服して大幅賃上げと、生産性を上げる省力化投資が今必要なのだ。企業が内部留保の半分を土地で持っているために土地バブルだ。政府が金融の緩和を進めたので株も上昇している。しかし何れバブルは崩壊する。どうせ年金資金や投資金は泡と消える。その前に賃上げと設備投資に金を使った方が景気回復が本物となり継続する。
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