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日本の改革には大胆な施策がいる!

安倍政権が言う「働き方改革」は欺瞞的で、月の残業の上限が100時間だ、これでは長時間労働はなくなるどころか、労働時間を延長しないと企業は競争に負けることになる。日本の長時間労働は無駄が多い。労働者に聞くと、「上司より先に帰ると査定が悪くなるので仕事もないのに職場に残る」とか「人並みに残業しておかないと上司に軽く見られる」というので仕事もないのに残業したり「給料が安いので残業代を稼いでいる」というのである。

残業しないと食えない低賃金が問題だし、法律では8時間労働なのに、時間外の上限が100時間という政府の「上限」は「百害あって一利なし」なのである。残業なしで食える賃金であるなら現状でも一日8時間労働で済ませられる仕事量なのに、わざわざ残業を増やさないと食えない低賃金が問題なのだ。

現場の実情を知らない企業幹部や政治家が「働き方改革」などと言って、長時間労働にすれば利益が増えると単純に考えているところに問題がある。査定方法を残業が短い方を評価するようにし、それでも残業が減らない職場には省力化投資が必要なのだと考えるべきであろう。

日本が先進国の中で一番生産性が低い理由を経営者も政治家も深刻に考えるべきだ。政治家が規制緩和で非正規化や労働時間の弾力化を進めた結果、日本の経営は絶対的剰余価値の獲得ばかりに目が行き、設備投資による生産性の向上による利潤追求がおろそかになった事を指摘しなければならない。

今日の世界の騒乱・対立・テロ・紛争などの対立の根源に、冷戦の終了後の「平和の配当」をG7で目指した「強欲の資本主義」追求で、分配の均衡が崩れたこと、強欲の資本主義が招いた世界の混乱だということを認めなければならない。
日本の国民経済の縮小(デフレ)が世界で一番酷い理由は、財界も政界も経済成長で重要なのは均衡のとれた分配が不可欠だという点を理解していない点にある。

とりわけ労組の家畜化は愚策の典型で、闘う労組は、継続的賃上げで経済を拡大再生産に道びく必要条件だと理解しないバカ者の施策なのだ。政府の「働き方改革」は8時間労働で生活できるように目標を定めるべきである。
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