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労災保険料率引き下げではなく労災認定を増やせ!

厚生労働省は昨年12月、2018年度から労災保険料率を引き下げると正式に表明した。18年度から3年間の保険料率を0,47%から0,45%に引き下げる。労災保険料は全額が事業主負担であるので引き下げによって企業の負担額は年約1300億円軽くなる。

法人税を減税したり、労災保険料率を引き下げるなど安倍政権の企業への手厚い施策が目につく。日本の労災認定、特にパワハラによる精神的暴力でうつ病を発症する労働者は年間30万人を超えると言われている。ところが労災認定されるのはわずかであるため、パワハラは増えるばかりだ。このため日本の健保会計は多額の治療費を必要としている。

農村部では姑の嫁イビリで、嫁の来てがなくなり、跡継ぎななくて農地が荒れるに任せる事態となり、都市部では企業・大学・研究機関等のパワハラがまん延し、組織の形骸化と腐敗が進行し、日本の労働者の勤労意欲が急速に減退している状況がある。精神的暴力を禁ずる法律が緊急に必要なのだ。

指導と精神的暴力の見分けもできず、組織の腐敗と国力の減退を招いている事は日本社会の大きな損失である。パワハラが企業も国家もダメにしている事に、気づきもしない政治家の無能は話にならない。我々は労働相談の中でその深刻さを理解しているがゆえに、その無能を批判しなければならないのである。

今必要なのは、企業のための労災保険料率引き下げではなく、労災認定を増やしパワハラ(=精神的暴力)の被害者を救済することなのだ。同時に日本の組織(=行政・企業・大学・研究機関・病院等)が至るところで指導能力を減退させ、指導と精神的暴力の区別もつかない事は、認識論も理解出来ない指導者が増えていることでもある。

労働基準監督署が妊娠を口実に退職強要され、うつ病になった女性を救済しない現行制度のまま、首相が「女性が活躍できる社会」などと語るべきではない。一国の指導者は恥を知るべきだ。
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パワハラに関して労働基準監督署は会社側の立場。腐れた組織です。

労働監督署が、なかなかパワハラを認定しない体質にも問題あり。会社が「指導」だと言えば、労災にならない。パワハラ認定は録音が無い限り認定されない。四六時中録音しなければいけないのか????
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Author:m.kadono
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