和解をめぐる裁判所の態度に変化か?

最近感じるのは、解雇裁判での和解で裁判官の提示する解決金が低額になったことだ。最初の和解提案であるにせよ、150万円ぐらいの提起が多いのである。

これは解雇裁判で負けても金銭解決で辞めさせるための制度の新設の動きと関係しているのかもしれない。もちろん低額なら和解しなければいいのだが、気になる動きだ。特に被告が一流企業だと特にその傾向が強い。司法が弱者への救済を放棄するなら、強欲の資本主義化を押しとどめるのは不可能だ。まさに反動の時代が来ているのかもしれない。

最近の裁判所は判決で、露骨にブラック企業を擁護する点も気になる。いくら規制緩和だと言っても悪辣な解雇事案で、企業擁護の反動判決が増えている点は深刻で、労働者には明らかに合法的解決の幅が狭まっている。それがどのような事態を招くかも理解出来ない支配層の劣化を指摘したい。

世界情勢が「きな臭さ」を増していることの反映かもしれないが、理不尽な対応が増えて司法が企業側の味方というのが露骨にわかるようになってきている。合わせて労災認定もほとんどが却下では、この国の民主化は逆流しているのではないかと心配になる。

しかもこうした動きと符号を合わせるかのように共謀罪の新設のように抑圧立法化が進めば、経済の縮小再生産を解決することなどできようはずがない。経済の拡大再生産への移行には反動化はマイナスだということすら理解していない支配層の劣化が進んでいるということだ。

特にパワハラ事案やマタハラ事案は、日本の実状は先進国最低のあり様で、恥ずかしい限りである。冷戦の終わりを「野蛮な搾取やり放題」と考えるところに日本の支配層の愚劣さが表れている。労働者への分配の、不必要なほどの縮小は、経済の自滅を招くことすら理解出来ないのだからお粗末としか言いようがない。日本経済を活性化するには民主化が必要なのに、逆をやっているのである。バカに付ける薬はないと言うべきか?それとも資本家の強欲に限りがないというべきか!
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裁判官の多くは、ろくに訴状も読まずに和解に持っていこうとする。
原告・被告を別々に呼んで、両方に「あなた、負けますよ」「○○万円なら和解できますよ」など持ちかけるのが常套手段。

法曹なんて暗記テストが出来ただけの馬鹿ですから。

全てを裁判に頼る方法は見直した方がいいのかもね。

世間知らずの裁判官が増えた。
いい加減な裁判官が増えた。

気がする。

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