司法の反動化の狙いは何なのか?

最近裁判官が解雇事案の和解提案で150万円を平気で提案する。受け入れないと裁判は勝てるかどうかわからない、と脅して受け入れさせようとする。原告の弁護士が「負ける」「負ける」と言って低額での和解を促す場合もある。昨日のブログで書いたビ―ピ―・カストロールの和解における低額解決金強要が司法への不信を拡大している。

ユニオンから見ると着手金等35万円を支払い1年以上アルバイトで裁判を闘って、その結果がわずかな金額ではペイしない。ブラック企業にやり得と思わせるような和解はすべきではない、というのが新世紀ユニオンとしての考えだ。上ヶ原病院は裁判官を抱き込んでわずか30万円で退職を受け入れさせようと画策した。

資本・司法の狙いはユニオンを潰す狙いなのか?それとも労働者には裁判を利用させないのが狙いなのか?分からないが、解決金相場の低下はブラック企業をはびこらせ、司法への不信を拡大し、日本社会の劣化を引き起こしつつある。

ユニオンは今後裁判をやらなくなるのは避けられない。京都では餃子の王将の社長射殺事件以後団体交渉での問題の解決が増えているという。資本・司法の狙いは労組を非合法闘争に追いやり、絶対的支配への移行を画策しているのかもしれない。

敵の狙いは分からないが、新世紀ユニオンは今後裁判はできるだけやらない、戦術の多様性を追求することで生き残りを目指すほかない。正義・弱者が救済されない日本の裁判等くそくらえだ。安倍政権は裁判で負けても少額の金を支払えば解雇できる「解雇の金銭解決制度」の導入を策している。この法律ができると、全国のユニオンは財政的に存続が難しくなる。つまり司法は法律の先取りをやっているのかもしれない。

日本の支配層は強い労組が国民経済の拡大再生産の必要条件だ、という資本主義の法則すら理解できていない。GHQの戦後労働改革の経済成長に果たした役割さえ理解できていないのだ。つまりユニオンに打撃を与えれば国民経済にマイナスだということすら理解できていないバカな連中が、ユニオンに打撃を与えるために解雇の自由化や金銭解決を策動しているのである。

全国の先進的労働者はユニオンの法廷闘争依存を改め、戦術の多様性を追求しなければならない。今のままでは労使間の争いは「裏社会」に問題の解決が持ち込まれることになるであろう。
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負ける負ける口攻撃弁護士

弁護士の「負ける」「負ける」口攻撃。どっちの味方なのと思ってしまうくらいです。うんざりしますね!
弁護士らしく論理的に説明して欲しいですね。東京も大阪も同様なんですね。

全く委員長さんのおっしゃるとおりの事が起きています!

「最近裁判官が解雇事案の和解提案で150万円を平気で提案する。受け入れないと裁判は勝てるかどうかわからない」、と脅して受け入れさせようとする。
驚きました!
当方、関東在住で組合員ではありませんが、裁判でほぼ全く同じ経験をしています。
おっしゃるとおり裁判官自らが低い金額で和解するように脅してくるのです。
委員長さんのこのブログは全国の労働者にとって大変参考になるブログです。
どうぞお体にお気をつけてください。
応援しております。

王将社長襲撃事件後、王将では労働内容の改善及び残業代の未払い分が社員に支払われたと聞いた。
次の経営者が明日は我が身と思ってとった行動だろう。
正しい事を正しく行っていれば何の問題もないこと。
これは経営者も労働者も同じということをお互いに肝に命じなければならない。
その代わり不正行為を働いた者には合法・非合法問わずペナルティを課せるのは自然なこと
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