安倍政権の「働き方改革」の真の狙い!

「高度プロフェショナル制度」で残業代を払わない制度の導入を狙い、「残業の上限設定」で月100時間の残業を合法化し、裁量労働制の拡大でサービス労働を拡大する。「解雇の金銭解決」で解雇の自由化と労組法の不当労働行為の空洞化を図る。これらの狙いは安倍政権が依然として労働分野の規制緩和を進めていることを示している。

重要な事は戦前の日本軍国主義の経済的基盤の一つが低賃金と長時間労働であった。だからこそ戦後労働改革で労働者の団結権・団体交渉権・スト権を合法化し賃上げ環境を整えたのである。安倍政権の低賃金・長時間労働の拡大、不当労働行為の空洞化は、国民経済の縮小を意味し、企業は海外進出に力を入れるようになる。すなわち安倍政権は軍国主義の経済的基礎を拡大しようと策動しているのではないのか?

賃上げ・労働時間の短縮は、企業に設備投資を促し、内需を拡大する。安倍首相の労働分野の規制緩和は、こうした欧米が選択している一般的方向ではないことが特徴だ。安倍首相の低賃金・長時間労働の政策では日本資本主義の侵略的傾向がますます強化されることになる。そしてそれは憲法の「改正」や、日米同盟の強化という安倍首相の政治(=戦争路線)とセットでアメリカの戦争の片棒を担ぐという、新しい対米従属の日本軍国主義の誕生なのではないのか?

安倍首相はこうした狙いを秘匿するために、財界に賃上げを要請している。だが労組の家畜化で闘う労組が無きに等しい状況では実質賃金が上がることはない。本当に賃金を上げたいなら闘う労組にして、さらに最低賃金を1500円に上げ、労働者階級全体の賃金の底上げが行われないと効果はない。つまり安倍首相の賃上げはポーズだけなのだ。

日本資本主義を絶対的剰余価値の追求にとどめることは、侵略性を強めることであるが、同時に国際競争力を低下させることである。日本資本主義は相対的剰余価値の獲得に舵を切るべきだと考えるが、長時間労働と低賃金の下ではそれは難しいであろう。
安倍政権の「働き方改革」の真の狙いについては、2月号ユニオン・ニュースで詳しく書きたいと考えています。
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