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日本は男女差別を温存する遅れた社会です!

日本での男女差別は「総合職と一般職」という形で職制で合法化され、また非正規と正規雇用という雇用形態の違いで差別が合法化されています。これはそうすることで女性の肩に家事・育児・介護を負担させることで、男性労働者に長時間労働を強いるためであるのです。これが欧米の資本主義国とちがい日本の資本家が超過利潤を獲得するための男女差別温存のあくどい仕組みです。

だから男女雇用均等法があっても、女性が妊娠を会社に報告したとたん、仕事にかこつけてパワハラが始まり、***会社のAさんのように重いうつ病になり、未熟児を出産することになり、あげく労災認定もされず、解雇されることになります。日本の労働基準監督署は明らかな雇用均等法違反であっても「仕事上のトラブル」でかたずけ、労災認定せず。妊娠を理由としたパワハラによるウツ病の発症とあげく解雇された女性が、何の保護も受けられない現実があります。法的には男女平等をうたいながら実際には女性が働きながら出産・育児を行うことは日本企業内では難しい現実があります。

形式上の男女平等、実際の女性差別が厳然として日本社会には有るということを指摘しなければなりません。保育所の数が少なく子供をあづけることができずに、働くことができない貧困家庭がたくさんあります。子供を生むと仕事が続けられないので結婚や出産をあきらめた働く女性が多くいます。日本の女性は学歴も世界的に高く、能力が高いのに働くことができず。働き続けるには結婚や出産を諦めねばならないのです。

新世紀ユニオンには正規社員の女性が退職を強要されたり、パートへの切り替えを要求されたりして闘いながら雇用を守っている女性がたくさんいます。安倍首相は「女性が活躍できる社会をつくる」事を何度も約束しましたが、妊娠を口実にしたマタハラ解雇の禁止すら法律を未だに作りません。会社側が弁護士の指導で、仕事にかこつけてパワハラを行えば、それはマタハラではなく「仕事上のトラブル」にできるから、男女雇用均等法は「ザル法」化しています。

電通の高橋まつりさんのように、女性だからとパワハラの標的にされ、いじめタオされて過労自殺に追い込まれる例もあります。女性が活躍できない日本社会は欧米に比べて国力が弱いのは当然というべきです。真の男女平等を実現できる政治家に首相になってもらいたいと切実に思います。
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一貫教育を受けてきただけの、世間知らずの「お坊ちゃま」の人間に、世の中の「現実」がわかる筈がない。
トップに立つべき人間は、色んな意味で「もまれてきた、人の痛みのわかる、視野の広い」人間だ。
女性が活躍できる社会を作る為にも、「人間的に優秀な女性の総理大臣」の誕生を望みたい。

 女性は泣き寝入りしないで。

 女性が闘いだしたのが重要です。
口だけの総理大臣では真の男女平等は進みません。
 女性が闘う事が重要です。応援します。

差別が形式的に隠ぺい!

  確かに差別が職制や非正規で隠ぺいされています。
 新世紀ユニオンしかそれを暴露できないと思います。
 形式で差別が温存されているのがよくわかりました。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
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