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年棒制に残業代が含まれているとみなせるか?

労働相談でよくあるのが「年棒制に残業代が含まれている」ということで残業代が全く払われない、という相談です。雇用時に「年棒制に残業代が含まれている」との説明がなされているからと言って長時間の残業や深夜労働の割増賃金が払われない例が実際に多いようです。

判例でも、これまでは職務・責任に照らした合理性を挙げて、割増賃金が年棒制に含まれていることを「否定する理由にはならない」として、年棒制に残業代が含まれていることを認めてきました。しかし平成29年7月7日の最高裁判決(医療法人社団Y会事件・最高裁第2小法廷)でそれが覆されました。

同判決は、年棒制であっても「通常の労働時間に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別できることが必要である。」とし上記割増賃金に該当する部分の賃金額が労基法37条に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回る場合、使用者はその差額を支払う義務を負う、としました。

つまり年棒制であっても本給部分と割増残業部分の区別がなされていないと、「年棒制に残業代が含まれている。」とはできないこと、区別されていても割増残業部分が実際の残業部分より少なければ、使用者はその差額を支払う義務がある、ということになります。

ですから年棒制の方は、自分の雇用契約書に賃金と残業部分の差が表示されていない人は、労基法37条に定められた方法で算定された割増賃金を請求できることになります。キチンと有印の書面で請求し、支払われない場合は信頼できるユニオンに相談して下さい。
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