欺瞞的政権の「働き方改革」が招くこと!

「働き方改革」といえば誰しも長時間労働が改善されると考えるだろう、ところが安倍政権が進めているのは、高い賃金の労働者には「高度プロフェッショナル制度」=(残業代ゼロ法案)賃金の低い層には裁量労働制の拡大で、要するに賃金の支払われない長時間労働を合法化するというものだ。それだけではない。解雇の金銭解決は、労組法の不当労働行為と解雇法制を空洞化し、ますます分配率を低下させるであろう。

安倍政権のやっている事は、まるで日本経済を弱体化することばかりだ。経営者の関心を残業代を払わない方向へ、長時間労働へと導けば、本来の経営のあるべき方向に経営者の関心が向かない。設備投資で生産性を高めること、すなわち相対的剰余価値の生産へと経営を向かわせるのでなく、長時間かつ低賃金の絶対的剰余価値の獲得ばかりに経営者の関心を向ける立法政策は、明らかに経済学的に間違いであることを指摘しなければならない。また社会政策的や経済学的にも、分配率の低下は階級矛盾を激化させるだけでなく個人消費を減退させるので厳に慎むべきことである。

安倍政権の哲学的誤りは、「対立面の統一の法則」を理解していないことだ。個別企業家の搾取の強化の側面ばかり見で、資本家階級全体の利益の側面を見れないことが弱点なのだ。資本家と労働者の利益は対立もしながら統一しているのであり、労働者の賃金低下は経済学的には個人消費であるので、消費財生産分野に影響し、さらには生産財生産分野にまで悪影響を与える。
したがって「働き方改革」による分配率の低下は、国民経済を縮小再生産のサイクルへと一層導くことになる。

労組を家畜化し、長時間労働と賃金下げへと労働法を改悪すれば、それは資本家階級全体の不利益となるだけでなく、国民経済の上でマイナスとなるのだ。強欲な個別企業家の目先の利益しか見ない安倍政権は、結果として日本経済を衰退に導き、国益を毀損することばかりしているように私には見えるのである。
長期の国益に沿った政策立案を望みたいが、愚劣な安倍政権では望むべくもない。
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経済もダメにするのですね!

 働き方改革は、労働の奴隷化ですが、それだけでなく日本経済もダメにするのですね!よくわかりました。

首相の答弁、フェイクデータが明らかに!
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