賃上げと最低賃金の大幅アップを実施せよ!

内閣府が2月14日に発表した2017年10月~12月の国内総生産(GDP)が8期連続でプラスを記録した。GDPが物価変動の影響を除いた実質でわずか0,1%増となった。景気はいいのに年率換算で0,5%の成長にとどまっているのは個人消費(=労働賃金)がほとんど伸びていないからである。

だから財界が賃上げを呼び掛けても正社員の賃金が少しばかり上がっても、非正規化が全体の4割近く増えていいるので個人消費は横ばいで終わるのは、これまでの春闘でも明らかだ。必要なのは社会全体の賃金レベルを挙げることである。日本の最低賃金は1時間800円前後で、韓国の約1000円にはるかに及ばない。

日本の賃金レベルの低下は、非正規化と労働分野の規制緩和で、時間賃金が能力・成果主義へ切り替えられた結果である。また労組の家畜化も労使の力関係を崩す結果をもたらした。こうした個人消費の低迷を打破するには以下の施策が必要である。
(1)残業代ゼロ法案や裁量労働制の拡大を止めること。
(2)最低賃金を1500円に一気に上げること。
(3)残業代割増率を現状の25%を100%にアップすること。
(4)省力化のための設備投資を促すため時間外労働を月20時間を上限とすること。
(5)設備投資をしない企業には特別増税を課す。
(6)一律5%の賃上げを実施すること。
以上の施策を実施するため、大企業の下請け企業への部品価格面での優遇策を実施すること。

以上を実施すれば、企業は人手不足を解消するため省力化投資を行わねばならなくなる。日本の大企業は内部留保を400兆円以上保有しており、財源はあまりあるほどある。これによって日本経済は年4~5%の成長を実現でき、企業の収益も生産性の向上で各段に増えるであろう。

現在の日本は、労働者への分配率があまりにも低下し、消費が伸びない為、好況なのに経済が現状維持で終わっているのである。政府が個別企業の目先の利益拡大策ばかり行った付けが出ているのである。国民経済を犠牲にして個別企業の利益を増やしても、その恩恵はごく一部で終わるのである。必要なのは経済界全体・労働者を含めた国民経済全体を成長させることで、経済界全体の利益を図ることである。企業経営者が強欲が過ぎて、国民経済の縮小再生産を招ねいた愚を指摘しなければならない。
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この提言重要ですねね。

 経済界の方々に読んでもらいたいです。

賃上げしてくれ〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜!!!!
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