詐欺師のような手法で裁量労働制の拡大狙う！

政府が、裁量労働制を営業職などに拡大しようとしている法案についての、１月１９日の衆院予算委員会の首相答弁で「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁し、野党の追及を受け、答弁を撤回した。

このデータは厚労省幹部によれば一般労働者に「最長」の残業時間を聞く一方、裁量労働制で働く人には単に労働時間を尋ねていた、と説明した。裁量労働制の方がはるかに労働時間が長いことは労働者なら誰でも知っていることである。「最長の労働時間」と「単に労働時間」を聞いてさも裁量労働制の方が労働時間が短いかのような答弁は、まさに詐欺師の手法という他ない。

これではこれから政府の発表するデータは全て疑ってかからないといけないことになる。一国の首相がこのような偽りのデータでごまかすのだから、いかに安倍政権の進める「裁量労働制の拡大」がいかがわしい法案か分かるであろう。

残業代ゼロ法案といい、裁量労働制の拡大といい、要するに時間賃金をやめて長時間の残業を賃金を払わずに行わせようとするもので、狙いそのものが詐欺的な法案なのである。森友問題や加計問題が示すものは、偽りの数字で多額の公的資金を私的友人に流し込む、安倍政権の詐欺師のような画策を示している。これは政治の私物化という他なく、モラルのある政治家なら自ら辞職するべきほどのものである。

最後に付け加えると、このような長時間の未払い労働時間を増やすやり方を繰り返すと、企業が設備投資で生産性を高める努力をせず、分配率を下げることばかり追求するようになり、やがては国民経済が縮小再生産のサイクルのハマるのである。つまり個別企業の目先の利益を追い求め、搾取率の絶対的増大を追求すれば、個人消費を縮小させ国民経済が疲弊することになる。安倍政権は強欲な経営者の利益のみ追求し、国益を毀損することばかり繰り返しており、国賊政権と非難されても仕方がない。