ユニオンに団結しないと労働者は無力だ！

日本の労働組合組織率は低下を続けています。しかも企業内組合の多くは家畜化し闘えなくなり、労働者の雇用すら守れなくなっています。日本の非正規労働者はやがて４割にも増える勢いです。

政府は一貫して労働分野の規制緩和を進め、現在では労働の時間管理を廃するため、残業代を支払わなくて良い法律を国会で審議しています。「働きかた改革」の名で進められている「高度プロフェッショナル制度」や「裁量労働制の拡大」は、残業代を払わないでもいい制度で、おまけに月１００時間の残業を合法化しようとしています。

労働分野の規制緩和が進めば進むほど、ユニオンの活動の分野が狭まります。残業代が支払われないのが合法化すれば、残業代請求の闘いはなくなります。解雇の金銭解決制度が合法になれば解雇の闘いが減少します。解雇の自由化が進めば解雇事案はなくなり、ユニオンは組織を維持できなくなるのは確実です。

ただでさえ裁判所はブラック企業の肩を持ち、違法解雇をやる側がたやすく勝訴するようになっています。いじめぬいて職場から追い出す償いが、裁判や審判で２０万円や３０万円の解決金だというのですから、もはや裁判所の存在意義は有りません。労働者が裁判するのに弁護士の着手金が３５万円いるのですから、パワハラ事案の裁判はペイしない現実が付きつけられています。

新世紀ユニオンは闘い方を多様化しなければ生きのこれません。労働者の加入を増やさないと組織を維持できない時代なのです。裁判から大衆闘争への転換は、組合員の力を合わせることなので、団結がすなわちユニオンの力となります。自分の事案が解決すれば、次は仲間の事案の解決を支援する、そうしなければ闘いの輪は広がりません。

しかし現実には自分の闘いが終わればユニオンから去る。組合費は払わない。これでは労働者の力は強くならず、いつまでもペイしない裁判闘争をするしかありません。日本の労働者は団結の重要性を確固としたものとしない限り、労働者の奴隷化は進み、長時間の強制労働とパワハラの職場は改善できないのです。全国のユニオンが規制緩和の中でいま存続の危機にあります。労働者は団結しないと人間として生きていけない時代なのだと、一人ひとりが意識的になり、階級的自覚を高めないといけません。
働く労働者はユニオンに団結せよ！