最低賃金を直ちに1H=1500円にせよ!

世間では大企業に春闘の回答だ出され今年度はトヨタで3,3%のベースアップとなった。大企業の賃金が毎年上がっても、労働者の実質賃金は下がり続けている。それは最低賃金が日本は先進国最低で、しかも非正規化が影響しているからである。日本の賃金部分は下がり続けているのは最低賃金があまりにも低いからである。

大阪府の最低賃金は1時間=909円だ。欧州の1200円と比べても低すぎる。発展途上国の韓国でも1000円を超えている。これだけ賃金が安いと企業は省力化投資をせず、残業で解決するようになる。だから日本は長時間労働で、生産性が先進国最低となっているのだ。

日本経済が成長を止めマイナス成長か、もしくは停滞を続けているのは賃金が低下を続け、したがって個人消費部分が縮小しているからである。つまりデフレ経済の根源は分配率の低さが現因なのである。だから大企業だけが賃上げしても国民経済が拡大再生産に移行しないのは当然なのだ。

企業の内部留保が400兆円を超えているのに設備投資が起きないのは最低賃金が低すぎて、省力化投資をするよりも、残業させる方が安あがりだからであるのは明らかだ。最低賃金を直ちに1500円にして、それで採算が合わない企業は倒産させるようにすれば、企業は設備投資で生産性を高める経営に向かわざるを得ないであろう。

つまり最低賃金を直ちに1H=1500円にし、5年後には最低賃金を2000円にするようにすれば省力化投資に火が付き、日本経済は成長力を高め、企業の利潤率も高まるのは確実なのだ。政府の政策が、個別企業の目先の利益ばかり追う愚策ばかりだから日本経済が停滞しているのである。

日本経済が成長力を回復すれば株価も上がる。だが、ゼロ金利と年金資金をつぎ込んで一時的に株価を上げても、日本経済は成長力を回復できない事は明らかだ。安倍政権の政策の目線は個別企業の目先の利益追求の政策ばかりで、これでは日本の生産性が上がることは有り得ない。問題は「働き方改革」などと耳触りのいいことを言っても、狙いが長時間のただ働きにあるのだから生産性など高まるわけがない。必要なのは最低賃金を直ちに1500円にすることである。
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