解雇の労働相談は信頼できるユニオンに!

最近残業代の請求で弁護士に頼んだら労働審判で2000万円請求したので印紙代だけで10万円近く請求された。審判では20万円での和解を迫られている、とか解雇を通告された人が弁護士が社長との面談に出るというので出てもらうと、社長が立腹し即時解雇になった、などという話をよく聞きます。

また社労士に相談する人もまれにありますが、社労士は年金等には詳しいですが労働法は知りません。また労働局の相談窓口や監督署の相談窓口にも解雇問題での相談をしてもだめです。絶対「社長との面談を録音にとれ」「証拠を残せ」とは指導しません。公的労働相談窓口で解雇問題が解決したという話は聞いたことがありません。

解雇問題で一番重要なのは証拠を取ることです。ところが弁護士も社労士も、公的相談窓口も証拠を残すことは絶対指導しません。ですから解雇を通告されたり、退職を迫られた人は信頼できるユニオンに相談するようにして下さい。

賢い労働者は常日頃から証拠を残すようにしています。ところが実際には就業規則も読んだことがない、とか契約書も失う人が多いのです。中には給与明細まで捨てる人がいます。労働者がその会社で働いていた証明は給与明細しかありません。雇用契約書や給与明細は捨てないようにして下さい。仕事の記録も残して下さい。特に営業マンはその日訪問した得意先の名前や仕事の内容まで記録を残すようにして下さい。

最近の会社側の解雇理由は様々にでっち上げてきます。ですから日頃の記録が重要になります。残業代の請求は手帳に退社時間を記録しておくことが重要です。タイムカードを使わない会社が増えているから、自分で出社時間と退社時間を手帳に記録するようにして下さい。残業代の請求は自分で会社に請求し、払わないと会社が意思表示した上で、労働基準監督署に行き支払うよう指導を求める必要があります。それでも払わないときはユニオンに加入して団体交渉、もしくは労働審判や裁判で払わせるようにして下さい。

解雇事案の場合証拠があれば、裁判で10カ月分前後は解決金を取れます。新世紀ユニオンで最近の裁判での2件の解決金600万円と300万円で和解しています。この解決金の金額は会社の支払い能力や、勤続の長さ、勝利的和解か敗北的和解か、等で決まります。違法解雇はできるだけ多くの解決金を取ることで企業側に違法解雇を反省させることが重要なのです。ですから泣き寝入りは絶対しないでください。
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